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2010/08/31
「しんぶん赤旗」10/08/28付の記事転載
千葉県は27日、県議会の不正経理調査特別委員会の提言をうけて、再発防止のとりくみを明らかにしました。日本共産党県議団の主張と追及が再発防止策に反映しました。
県の不正経理防止策の柱は2項目。ひとつは収入・支出証拠書類の保存期間を原則3年から5年に延長します。来年4月から施行しますが、県は今年度からすでに実施していると説明しています。
さらに内部通報に関する要綱を改正し、これまで客観的事実が説明できる資料の添付がない匿名通報は事実上、門前払いとなっていたのを改め、資料添付がなくても調査できるように改善しました。
日本共産党県議団は、37億円を超える県の不正経理問題の全容解明と実効ある再発防止策を求め、証拠書類の保存延長や匿名の内部通報に関する要綱改正を主張。不正経理調査特別委員会の提言にも盛り込ませました。
また、党県議団に寄せられた匿名の内部告発をもとに、北総教育事務所での幹部職員返還金の強制カンパや高額パーティの裏金づくりを追及。県に調査を求め、その結果を報告させてきました。
○参考
＊不正経理の再発防止策、日本共産党の提案が実現（小松実県議HP 08/27）
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