雇用確保、補助凍結を 　日立ＤＰの移籍・賃下げ　千葉県に党県議団 　「しんぶん赤旗」10/05/13付から転載 　千葉県茂原市の日立ディスプレイズ社（日立ＤＰ）が従業員500人と子会社の日立ディスプレイテクノロジーズの289人の転属・移籍、遠方への配転や給料減額を計画している問題で日本共産党県議団は12日、森田健作知事あてに労働者の雇用確保と補助金の凍結を申し入れました。 　労働者の移籍は日立ＤＰが子会社のＩＰＳアルファテクノロジ社の持ち株と大型液晶パネル事業をパナソニックに譲渡するのに伴うもの。要望は▽県として事実を正確に掌握し雇用確保に力をつくす▽ＩＰＳアルファへの50億円の県補助金で今後の支出を凍結する▽労働者を売り買いできるような法制度を改め規制強化を国に求める─の3項目です。 　参加者は「給料が15%もカットされ生活が不安。54歳以上は給料の3割減などが検討されている」「県外に配転されたら子どもや病気の親を置いていけず、行くも地獄、残るも地獄。会社の一方的なやり方が許せない」などの声を紹介しました。永妻能成商工労働部長は「何ができるか申し入れの趣旨を研究したい」と答えました。 　申し入れには小松実、丸山慎一、みわ由美、岡田幸子各県議と飯尾暁茂原市議、椎名史明党東部地区委員長が参加しました。 ○参考 ＊「ＩＰＳアルファ社の資本譲渡に関して労働者の雇用確保と補助金の凍結を求める申し入れ」（千葉県知事宛） ＊日立ディスプレイズ、子会社のＩＰＳアルファテクノロジを譲渡　　雇用守れと申し入れ（小松実県議HP10/05/12） ＊日立ＤＰとＩＰＳαにたいして「地域経済への責任を」と申し入れ（丸山慎一県議 09/16）