「派遣切り」などによる住宅困窮者へ県営住宅を提供せよ 　　　――日本共産党が要請―― 要請する千葉県委員会と県議団（向こう側） 　景気悪化を理由に、いま大企業による《派遣切り》が進められています。その結果、非正規社員が「職」と「住宅」を同時に失う深刻な事態が各地で起きています。 　日本共産党千葉県委員会と県議団は12月19日、「解雇された非正規社員等への県営住宅の活用と家賃値上げの中止を求める緊急要請」を行いました。要請は次の2点です。 �@建て替え等で募集停止している空き家を含め、県営住宅の空き家を失業で住居を失った労働者に提供すること。 �A厳しい経済・暮らしの状況を踏まえ家賃改定を見送ったＵＲ住宅同様、県営住宅についても、来年４月から値上げにならないよう、必要な措置を講ずること。 ★当面19戸を提供と県 　これに対して、県の「緊急雇用対策」の一環として、県営住宅の提供による住宅支援を決定したと県は報告。当面、船橋市の薬円台県営住宅で10戸、市原市の菊間県営住宅で2戸、同市の五所県営住宅で7戸の計19戸を提供するとしました。入居期間は、原則として1年を超えない期間。入居者負担が原則となっている浴槽・給湯器・ガスレンジなどは、県が設置するとしています。光熱水費や自治会が徴収する共益費などは自己負担です。 　また当面は19戸だが、今後、必要な補修をした上で、さらに追加提供を予定しているととも県は答えました。ただし、どこにどう申し込むのか、など具体的な手続き等については、これから検討するとのことです。 ★県住の家賃の大幅値上げをやめよ 　続いて、県営住宅家賃の大幅な値上げをやめるべきだと県議団等は要請しました。入居基準収入の引き下げや家賃改定によって、家賃の大幅な値上げを来年度から県が予定しています。この点については、ＵＲが値上げを見送ったことに加え、東京都が都営住宅の値上げを1年間延期したことなどを指摘。入居者や入居希望者の厳しい暮らしの実態を考慮して、千葉県も値上げをやめるべきだと主張しました。 　これに対しては県は、東京の場合は管理戸数が多いので、国が認めている「電算システムの整備が間に合わない」という理由をつけて、値上げを延期できるが、千葉県は難しい、と難色を示しました。これは、千葉県の県営住宅が少ないことをみずから告白したようなもの。「県民の暮らしの実情に寄り添って、知恵を出し、可能な限りの工夫をすべきだ」との参加者の指摘に、工夫はしてみる、と最後に県は答えました。 ○参考 ＊解雇された非正規社員等への県営住宅の活用と家賃値上げの中止を求める緊急要請