【2008年12月県議会】一般質問 1回目の質問（12月3日）

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　日本共産党のみわ由美です。最初に、知事の政治姿勢について伺います。ご承知のように、麻生内閣が「追加の経済対策」の目玉として掲げた「定額給付金」問題が、迷走の上に迷走を重ねています。所得制限の判断も自治体に丸投げし、煩雑かつ膨大な事務も自治体におしつけ、しかも内閣府の試算でさえ、そのGDP押し上げ効果はわずか0.1％というものです。文字通り「税金を使った選挙買収」とも言うべき、あまりにも思慮を欠いた場当たり的施策に、マスコミも「支離滅裂な施策はやめよ」と主張し、世論は反発を通り越して、あきれ返るばかりです。そこで伺います。先日の8都県市首脳会議でも「定額給付金」問題について、さまざまな批判が出たようですが、知事は、この問題について、どのような所見をお持ちか、改めて、お聞かせ下さい。

　麻生総理は、同じ記者会見で、3年後からの消費税の増税を明言いたしました。これでは、景気対策どころか、いっそう将来不安が増大し、消費を冷え込ませ、景気はさらに落ち込むことにしかなりません。今度も、「社会保障の財源」を理由に掲げていますが、導入以来、188兆円に及ぶ消費税が、社会保障にも高齢化のためにも使われてこなかったことは、差別と負担を押し付ける後期高齢者医療制度ひとつを見ただけでも明らかです。消費税導入以来、並行しておこなわれてきた159兆円もの大企業減税の穴埋めに使われてきたというのが、実態ではありませんか。度重なる増税と社会保障切り捨てによる負担増で、すでに庶民の暮らしは限界にきています。知事、それでもあなたは、消費税増税が必要だとおっしゃるのですか、庶民の家計や高齢者にまだまだ負担が足りないとおっしゃるのですか。お答え下さい。

　今、景気対策というなら、内需の拡大のために、何よりも雇用の安定と社会保障の充実こそ求められているはずです。ところが逆に、景気悪化を理由に、大企業を中心に嵐のような大リストラ、首切りが始まっています。追加の経済対策のどこにも、その歯止めの施策はなく、野放しです。労働総研の試算では、派遣や有期雇用の正社員化、サ一ビス残業の根絶、週休二日と有給休暇の完全保障、これらをしっかりやれば、それだけで24.3兆円の経済効果があり、GDPを2.5％押し上げることになるといいます。
　社会保障を充実させることは、暮らしを支え、家計を暖め、将来不安を解消します。医療、福祉、介護の職場で、新たな雇用を生み出し、それはまた、地域経済を活性化させます。小泉構造改革以来、毎年削られ続けてきた2200億円の社会保障予算、総額1兆6200億円を復活させるべきです。知事の見解を伺います。

　暮らしを支え、内需を元気にし、経済を活性化させる、その点で、今議会に提出された補正予算案は、庶民の願いに応えるものになっているでしょうか。残念ながら、相変わらずの公共事業、しかも圏央道や外環道、北千葉道路など、巨大道路中心ではありませんか。
　今こそ、県民の暮らしを支えるために、県政の舵取りを切り換えるべきです。少なくとも、雇用の安定のために、巨額の補助金で誘致したIPSアルファテクノロジなど県内大企業に、リストラの中止と派遣や請負、有期雇用労働者の正社員化を強く求めるべきです。千葉労働局とも連携して、派遣や有期雇用の雇い止めの全県調査をおこない、その防止に全力をあげるべきです。さらに、社会保障の分野では、低所得者が真っ先に医療から排除される国保の保険証の取り上げは、ただちに中止すること。介護保険料や利用料の減免制度をつくること。福祉労働者の労働条件改善のための支援策を強化すること。これらの施策が緊急に求められています。どうお考えか、知事の見解を伺います。
　財源はつくろうと思えば、作ることができるではありませんか。経済界の利益第一から、県民の暮らし第一へと政治の姿勢を転換し、大企業への「法人事業税」の超過課税を導入すべきです。改めて要求し、答弁を求めます。
　
　次に、開発問題について伺います。つくばエクスプレス沿線の県内 6ヶ所で進められている、総面積約1千ヘクタールの区画整理事業について、わが党は、バブル時代に計画された無謀な開発だと指摘し、根本からの転換を主張してきました。事業開始から10年。本来なら終結目前の時をむかえた今、水道や道路などが整備されて使用可能となった面積は、全体のわずか 9％足らずという、当初計画とはかけ離れた姿をさらしています。
　県施行の柏北部中央地区では、農業を営む地権者らが知事宛てに、区画整理区域から外してほしいとの申請を出し、同じく県施行の流山運動公園周辺地区では、 7年間も仮住まいを強いられたまま、高齢化し、病気で苦しんでいる人もいるなど、見通しもないまま強引に突き進んだ開発事業による住民犠牲の実態は、きわめて深刻であります。この現状は、単なる「遅れ」などという生易しいものではなく、事業の行き詰まり、破綻そのものだと言わざるを得ませんが、どうか。最初に知事の認識を伺います。
　こうした現実、事業そのものの根本問題から目をそらしたまま、県は今回、県施行の二つの地区について事業計画の見直しを進めていますが、事業期間を現計画の 2倍の24年間に延長し、完成は今から14年先という、はるか彼方へ先送りする、その計画を、"スピードアップ"の計画などと称しています。私は、詳細な内容が示された流山運動公園周辺地区について、資金計画を調べてみました。これだけ延期しても、総事業費は変わらない、借入金は大幅に減り、利子負担は軽くなる、帳尻は合うという内容です。しかし、本当にそうか、収入・支出の見積もりは実態にふさわしいものとなっているかどうか、大きな疑問を抱かざるを得ません。
　たとえば支出の部で、工事費のなかの建物等の移転補償費の問題です。最終的な移転先が決まってもいないのに、とにかく鉄道開通を急ぐから立ち退いてくれ、と無理やり地権者に家をたたませ、仮住まいへと追い立てた強引な手法が行き詰まって、用地交渉は困難を極め、この10年間の移転補償費の 1戸あたり平均は、県の当初見積もり2200万円に対し、実際には4000万円もかかりました。ところが今回の見直しでは、わずか2400万円しか見込んでいません。
　しかも、仮住まいを強いられている方には、元の自分の家からそこへ移った 1回目の移転と、今の仮住まいから最終的な落ち着き先へ移る 2回目の移転の、 2度の補償金が必要ですが、県の資金計画にはそれが入っておらず、約200戸以上もの 2度目の補償分が、丸々赤字となりかねません。支出の大半を占める工事費の中の、その重要な部分を占める建物移転補償費を、余りにも少なく見積もりすぎではないですか。お答え下さい。
　いま一つは、収入の柱となる保留地の販売が、計画どおり進むのかという問題です。今年 1月、県はこの地区で約200平米の保留地を売りに出しましたが、買い手がつきませんでした。この11月には、運動公園地区の顔となる筈の流山セントラルパ一ク駅前の 1等地で、流山市が市の保有地を格安で民間に賃貸募集をかけましたが、応募はゼロでした。すぐとなりの、同じく県施行の木地区でも、3,7ヘクタールの大区画の分譲に応募がありませんでした。この経済情勢のもとで、土地の売買や民間の投資意欲には、大きなブレーキがかかっていると見なければなりません。
　ところが県が見直したという保留地処分単価は、周辺地域の国の公示価格より、平米あたり 3万円も高く、隣のおおたかの森駅周辺よりも高くなっています。エクスプレスの快速が停まり、高い商業ビルが立ち並び、東武野田線とのタ一ミナル駅で、より利便性の高いおおたかの森駅周辺より、さらに設定価格が高いとは、どうみても無理があります。これで計画どおり保留地処分が進むと考えているのか、一体どういう判断でこんな設定になったのか、お答え下さい。
　最後に、今回、県が計画を見直すというなら、何をおいても沿線の開発人口フレ一ムそのものを、きちんと見直すべきであります。わが党は、新線の鉄道会社が、 1都 3県の沿線全体の人口増を23万人から 9万人に下方修正したのに、千葉県だけで10万 5千人も増えるという、この人口フレ一ムは過大だと、一貫して主張してきました。このフレームで、県は、流山市だけで 6万 2千人の増加を見込んでいます。しかし今年 6月、流山市は、平成32年までの開発による人口増の推計値を、これまでの約 3万 8千人から 2万人余へと、半分近くに下方修正しました。
　平成32年と言えば、事業着手から22年。流山市内 4地区の区画整理のうち、木地区、西平井地区、新市街地地区の 3ヶ所はとっくに完了し、残る運動公園地区も完了まであと 2年を残すだけ、という時点です。この時点でも 2万人しか増えないと、地元の市は計画の手直しまでしている。明らかに県の人口フレ一ムは過大であります。いったい県は、その先、何十年がかりで 6万 2千人にもっていくというのか。こんな現実離れした人口想定は、今度こそ見直すべきではありませんか、お答え下さい。
　今回、運動公園周辺地区を中心に、問題点を指摘してきましたが、この見直し案は、どう見ても破綻の先送りに過ぎない、と言わざるを得ません。更なる住民犠牲や新たな税金投入にもなりかねない、こんなやり方でなく、つくば沿線開発の計画の大もとを見直すことを強く求めます。知事の見解を伺います。

　次は、学校給食の安全についてです。中国製冷凍餃子による食中毒や事故米の食品への添加等、食の安心・安全がかつてなく損なわれています。特に、学校給食は育ち盛りの子供たちが食べるものであり、安全な食材を第一に提供しなければならないことは言うまでもありません。冷凍餃子や、事故米が使用された厚焼き玉子は、輸入食材や冷凍食品または調理品であり、各学校調理場での手作りの物ではありません。学校給食は出来る限り、地場産の食材を使用し、手作りの物を提供すべきですが、県内の学校給食の約半分は、給食センターから配送されています。大規模なところは 1万食を超えるという大量の給食を短時間で作り、配送しなければなりません。当然、輸入食材や加工品、冷凍品を多く使うことになり、今回のような事故にもつながります。学校単位の調理場での給食が、より安全性を担保でき、食事の楽しさ、作り手の苦労や愛情も伝わり、まさに食育にもつながるものです。自校方式が給食の基本だと考えますが知事の見解をうかがいます。
　学校給食の食材は、米・パン・牛乳を初めとして全体の 4割が学校給食会から提供されています。給食会が行なう検査体制を強化させることも安全を担保するために必要です。現在、狭い検査室で検査員も正規職員が 1人、パートさん 2人で十分な体制になっていません。場所の確保や人的強化を図るべきだと思いますがいかがでしょうか。
　地場産の食材を多く取り入れるための工夫も大いに行なう必要があります。千葉県は全国第 2位・ 3位を誇る野菜の生産県であり、海の幸も豊富な県です。より多くの食材が千葉県産であれば、地元の生産支援にもつながります。埼玉県では学校給食会と生産者が話し合い、給食用食材の計画栽培をしています。群馬県の高崎市や、福島県の南相馬市では栄養士と地元生産者が連携を取って、作付け会議をしたり、畑の状況にあった献立作成など工夫しています。全国各地で、同様な工夫が広がっています。千葉県でも、学校・栄養士と生産者・研究者など、関係する人々の横の連携をつくり、地場産の食材を少しでも多く取り入れられるような仕組みを作ることが県の役割と言えるのではないですか。お答え下さい。
　学校給食の主食にもなっている、パンの小麦は、ほとんどが輸入品です。農民連の分析センターが千葉県の子どもたちが食べているパンの残留農薬検査を行ったところ、輸入小麦で作られたパンからは、有機リン系殺虫剤のマラチオンなどが検出されています。摂取した場合には、倦怠感、頭痛、視力減衰など中毒症状を引き起こします。この間、県民の運動で、ようやく30％の県産小麦入りのパンとなり、残留農薬の濃度は薄くなりましたが、埼玉や、群馬の県産小麦 100％のパンからは検出されていません。残留農薬が検出されるパンを、基準値以内だからと言って子どもたちに食べさせ続けて良いとお考えですか。見解を伺います。また、県としても残留農薬検査を行なうべきです。お答え下さい。
　県産小麦のパン開発について、県は「千葉県の小麦はグルテンが少なく、ふくらまないためパンには向かない。無理だ」と言います。しかし、群馬県も千葉県産と同じようにグルテンが少ない小麦でしたが、連携していた農林試験場が少しグルテンの多い品種を開発し、膨らむパンができ、県産小麦100％のパンが完成しました。現在は全体の20％程度の供給率ですが、教育委員会と農林部などとの粘り強い共同の取り組みには、何よりも子どもへの愛情や、地場産品の消費拡大への強い熱意を感じます。千葉県でも横の連携を取りながら、輸入食材を減らしていくとともに、県産小麦をより多く使用したパン作りにも取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。

　次に県営住宅について質問します。住宅は民間のもうけ仕事にゆだね、行政は手を引けという政府・財界の路線のもとで、居住の不安が広がっています。
　先日、松戸市内の県営住宅に住む方からお話を伺いました。年金生活の御夫婦は、家賃減免をうけているので、どうにか、食べていけるが、此処に住めなくなったら、暮らしていけない、と話していました。また、84歳の女性は、夫が糖尿病で片足を切断し、ずっと入院中。病院までのバス代を節約するため毎日、歩いて洗濯物を取りに行っている、と訴えていました。県営住宅は、入居者にとってまさに命綱になっている。知事もそう思いませんか、お答え下さい。
　その県営住宅に住んでいる人の追い出しが、これから本格的に始まろうとしています。同じ家族が居座らないようにと、これまで子どもなど 3親等以内の同居親族に認められていた入居の継続、承継が、原則として名義人の配偶者のみとなりました。来年 4月からは、入居収入基準の引き下げや、家賃算定基準の見直しのため、家賃値上げとなる入居者が生まれ、なかでも入居基準引下げは重大です。一般県住17705世帯のうち、3403世帯、実に5軒に1軒が「収入超過」とされ、5年間の経過措置があるとはいえ、家賃がどんどん加算されます。行政の基準が変わっただけで、実際の収入が増えたわけでもないのに、収入が多い、とされてしまい、家賃が上がるのです。家賃の負担を重くして、否応なしに退去せざるを得ない状況に追い込んでいくものであり、断じて認められません。
　国に入居収入基準と家賃算定基準をもとに戻すよう求めるとともに、県として、入居者が家賃の負担増によって暮らしが脅かされたり、追い出されることがないよう、支援策を講じるべきです。また入居承継見直しの撤回を求めます。あわせてご答弁下さい。
　いま県がやるべきことは、追い出しではなく、県営住宅を思いきって増やすことです。この間の県営住宅の応募倍率は、県平均12.5倍。なかでも、浦安高洲139倍、習志野の実籾74倍、千葉市の作草部73倍、松戸の塚之越52倍など都市部の高さはあまりにも異常です。こんなにも入居希望者があふれ、その中には生活が大変な人もたくさんいます。 4年前に夫を亡くし、月額10万円の遺族年金で暮らしている高齢者の方は、家賃と共益費で 7万円、水光熱費などで 2万円がかかり、食費に回せるのは 1万円、 1日あたり 300円程度です。入れる安い民間アパートは見つからず、県営住宅の空き家募集を何回も申し込んでいるのですが、その扉は固く閉ざされたままです。
　これは特殊なケースではなく、県営住宅が少なすぎるため、起こっているのです。にもかかわらず、県の公営住宅整備方針では、2040年頃には人口も世帯も減るから、いま住宅を増やすと、いずれ余ってしまう、などとしています。県営住宅を必要としている人がどんなにいても、30年以上も放っておく。言語道断であります。県営住宅を思いきって増やし、住宅に対する県の責任を果たすべきではありませんか、答弁を求めます。
　その上、許せないのは、県が県営住宅を増やさないどころか、逆に、減らしていることです。県営住宅ストック活用計画を見ると、県営住宅の管理戸数を、2005年度と比べて、2015年度までに 740戸も減らす目標です。しかも建替え予定のところまで削減していることは、到底認められません。たとえば、この 9月に廃止した都県営住宅の場合、当初は、建替えるとの説明でしたが、いつのまにか、こっそり廃止の方針に転換し、募集停止ですべて空き家にしたうえで、初めて廃止することを明らかにしました。建替えとなっているほかの県営住宅の居住者からは、うちも同じように廃止されてしまうのか、との不安の声が上がっています。県自らが住宅不安を助長するとは、何ということでしょう。県民へのごまかしはやめ、県営住宅の削減は中止すべきです。歳出削減のために県営住宅はつくらない、希望者が多いから、入居のハードルを高くする、という姿勢は改め、県営住宅ストック活用計画や住生活基本計画は根本から見直すべきです。お答え下さい。
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＊【2008年12月県議会】一般質問　２回目の質問・答弁（12月 3日）
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