国保料　国、県の支援を　共産党 千葉県に改善要望 参加者を代表して、まとめの発言をする小松県議。左、丸山慎一県議、右、岡田幸子県議――小松県議のＨＰから転載 　日本共産党千葉県委員会と党議員団は二十五日、県庁で堂本暁子知事あてに「安心して暮らせる千葉県へ国民健康保険の改善を求める要望書」を提出しました。小松実、丸山慎一、岡田幸子の三県議、川副邦明県副委員長が参加しました。 　席上、▽国民健康保険料を引き下げるため国に国庫支出金の増額と県独自の財政支援▽国民健康保険の資格証明書（窓口十割負担）の発行を行わないよう市町村を指導し、義務教育の子どもがいる世帯への発行を直ちにやめる▽六十五─七十四歳の被保険者世帯から保険料の年金天引きはやめるよう国へ求め、市町村に対し指導する─ことを要望しました。 　子どもからの保険証取り上げについて参加者は「面談して状況を把握しているわけではなく、一律に資格証明書を発行している」「親の経済力によって子どもの医療が差別されるのはおかしい」「修学旅行にいくのにも資格証明書だと子どもが傷つく」などの現状が出されました。 　県担当者は「個別の事例について県がこうしなさいとは言えないが、子どものいる家庭には資格証明書ではなく短期保険証で対応するようにとの国の通知を各市町村に周知徹底を図り、指導していきたい」と答えました。 ＊「しんぶん赤旗」2008年11月28日「首都圏のページ」から転載 ○参考 ＊安心して暮らせる千葉県へ国民健康保険の改善を求める要望書(08/11/25) ＊子どもの国保証奪うな　高橋氏要求 厚労相「検討」　衆院委 ＊子ども無保険　短期証交付 速やかに　仁比議員に 厚労相が指導約束