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ＵＲ賃貸住宅削減・再編計画への県の対応は無責任
─08年6月県議会県土整備常任委での活動報告─3 |
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2008年6月の県議会県土整備常任委員会でみわ県議は、住まいの安心を求める立場から、UR賃貸住宅の縮小再編の問題での県の対応を質しました。
◇大きな役割を担っている、県内9万戸のUR賃貸住宅。削減には抵抗せよ
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| 再編対象の梨香台団地1 |
「UR賃貸住宅の再編計画により、大幅な戸数削減につながる恐れがある。県も声をあげるべきだが、県のスタンスはどうか」とみわ県議が質しました。
これに対し県は、「現有の77万戸を、平成30年度までに5万戸削減と聞いている。県内団地における具体的な影響など詳細は未定、と聞いている」「しかし、千葉県住生活基本計画においても、URは公営住宅並み、住宅セ一フテイネット部分に位置づけた部分が確かにあり、URの再編計画の中にも『地元自治体との連携』という表現も明記されており、URとは十分に話合っていきたい」という答弁にとどまりました。
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再編対象の梨香台団地2
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全世帯に占める公営住宅（約4万戸）の占める割合が、全国最低の千葉県においては、とりわけUR賃貸住宅が大きな役割を担っています。にもかかわらず、県の対応はあまりに無責任です。現在の戸数の確保を強い姿勢で国に求めることが、どうしても必要と強調しました。
○参考
＊2008年10月1日(水)「しんぶん赤旗」 先進国の住宅政策は？
＊2007年12月27日(木)「しんぶん赤旗」 10年で8万戸削減 都市再生機構 さらに23万戸も
その他、次の点で質疑を行いました。
◇松崎地区土地区画整理一部改正条例で50億強の見込み違い告発
平成9年当初の事業認可の資金計画の保留地処分金は1平方メートル当たり6万8000円でした。それを平成20年度は3万5300円と半分にしたため、変更後は保留地処分金の差額（赤字）が約50億1800万円にものぼることが明らかになりました。変更理由についての、みわ県議の追及に、「認可後の地価の下落により保留地処分減額の必要性が生じた。事業収束に向けて企業庁としては、社会経済情勢の変化に対応したと考えている」と県は答弁。企業庁への50億強の持ち出しをせざるを得なかったことへの反省は、ひとかけらもありませんでした。
建設業退職金共済制度の活用や、建設産業・建設労働者を巡る問題についても質疑を行い、県独自の実態調査を求めたところ、県は「実施を検討する」と答弁しました。
○関連
＊さらに住みにくくする県営住宅施行令改悪
─08年6月県議会県土整備常任委での活動報告─2(08/10/29)
＊公団住宅の売却・削減は撤回を！ （08/06/07）
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