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さらに住みにくくする県営住宅施行令改悪
─08年6月県議会県土整備常任委での活動報告─2 |
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2008年6月の県議会県土整備常任委員会でみわ県議は、住まいの安心を求める立場から、県営住宅施行令改悪の問題などについて質しました。
●家賃の値上げや事実上の追い出しは大問題 抜本策を建てよ、当面の緩和措置を設けよ
――県営住宅施行令改悪に伴う県営住宅家賃の改定――
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| 胡録台県営住宅、一部を「政策空屋」として、入居募集していない。居住者の方・うつの松戸市議と。 |
公営住宅施行令の改定については、「公営住宅を増やさないまま、該当者をいかに入れるかという発想では、家賃の値上げや、事実上の追い出しにつながる『改悪』と言わざるを得ない。県営住宅の新規建設を県はすべきだ。また最大限の家賃軽減・激変緩和措置を講じるべきだがどうか」とみわ県議は質問。これに対し県は、新規建設はゼロの態度を示し、激変緩和については「国の通知に基づく最大限の措置を講ずる方向で考えていく」と答弁しました。
●県営住宅滞納家賃対策としてのサ一ビサ一導入は止めよ
◇回収取立ての『プロ』に家賃回収を任せる――「行革の一環」と県
「滞納家賃の回収業務を、対象者を県外退去者・所在不明者に限定し、いわゆるサ一ビサ一（債権管理回収会社で、いわゆるサラ金などの取り立ても請け負う会社）に任せる方針である。従来は、外勤17人の嘱託職員が対応していた回収業務であるが、実際には手付かずになっている部分があり、そこを民間に委託して効果をあげる」と県は説明してきました。
これについてみわ県議は「《プロ》の金銭回収業者により、取り立て同然のことがやられないとも限らない。自治体がそんなことをしていいのか」と危険性を指摘しました。だが、明確な答弁はありませんでした。
また、質疑に答え、「行財政改革の一環である」と県自ら確認。対象者が今は県外だけだが、県内退去者などにも今後広げるかについては、広がる可能性のあることも、県の答弁からは明らかになりました。
◇「行政がなすべき支援など、自治体の役割放棄につながる」とみわ
またみわ県議は、「今の県職員嘱託なら生活保護など行政の支援策などにもつなげることができる。しかし民間では、自治体の役割を放棄することになるではないか」と厳しく問い質しました。
松戸市内であった実例をみわ県議は紹介、「民間アパ一トにお住まいだった、病気もちの高齢者の夫婦と派遣労働で神経を患った若い娘さんの3人が、やむを得ず家賃を滞納された。その督促取立てのプロの方のやり方があまりに怖くて、アパ一トを出た。しかし友人宅を転々とするのも限界で、みわ事務所に相談にこられた。生活保護の手立てをとり、何とか生活できる状態になった途端に、もとの民間アパ一トから、快く受け入れられた」。必要な支援をいっときでも行なって、県民の暮らしの安定を図ることが行政の仕事だと、強調しました。
◇「滞納理由は調査していない、統計とっていない」と県は平然
さらにみわ県議が、家賃滞納の主な理由について県の認識を確かめたところ、なんとそもそも調べていないことが判明。とんでもないことです。その点を指摘すると、訴訟案件の分析によれば、滞納の原因は、病気、多重債務等の例も少なくないと県は説明しました。
勿論滞納はあっていいことではないが、払いたくても払えない例も少なくないこと、根本的な原因を調べもしないで、金銭回収の強行だけをただやっても、真の解決にはならないことなどをみわ県議は指摘。サ一ビサ一導入の撤回を強く求めました。
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