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タイトル 戸建住宅の耐震改修の補助拡充を要求
 金ケ作県営住宅新設に当たり、インフラ整備を
―08年6月県議会県土整備常任委での活動報告─1
タイトル

 2008年6月の県議会県土整備常任委員会でみわ県議は、住まいの安心を求める立場から、戸建住宅の耐震改修への補助の拡充、金ケ作県営住宅新設に伴うインフラ整備を求めました。

●戸建住宅の耐震改修への補助 近県より消極的な千葉県
――1戸あたり補助限度額 東京都 20.6万円、神奈川県 25万円、栃木県 16.5万円。千葉県は5万円と、実施近県の4〜3分の1――

 中国や国内での大地震被害をふまえ、戸建住宅の耐震改修への補助について、みわ県議は質しました。この間、学校耐震補助制度が国により拡充されましたが、戸建住宅制度では変化がありません。そこで、まず補助の拡大を国に対し県は要求したのかと質問したところ、「特にしていない」との極めて消極的な答弁でした。

金ケ作県営住宅付近の歩道なき県道
金ケ作県営住宅付近の歩道なき県道
 しかも今年度から県は、耐震診断に加えて、耐震改修補助制度を新たにつくりましたが、実績が少ないのです。そこで「耐震改修制度の拡充」をみわ県議が求めました。しかし県は認めず、様子見にとどまる答弁でした。
 また関東近県との比較をみわ県議が問いただしたところ、上記のとおり、千葉県はかなり少ないことが判明。自治体の姿勢の違いが浮き彫りになりました(今年度は、県内11市、175戸、875万円を予定と県は答弁)。
 改修費用の見通しが立たなければ、診断さえ進まない現状を県は直視すべきです。
○関連
*1戸建て住宅にも耐震改修補助を (08/06/28)

●県の交通量調査からも県道拡幅整備は必要と要求
 「検討」を県が約束 ――金ケ作県営住宅新設問題

「傘はさすな、と子に教え」ていると高木小学校の保護者。
「傘はさすな、と子に教え」ていると高木小学校の保護者。
 みわ県議は、かねてから、市街化調整区域である金ケ作に建設予定の県営住宅周辺のインフラ整備についてとりあげてきました。
 県道整備を求めたことに対し、県住宅課は「約1千人弱があらたに住む県営住宅予定地においては、予算の範囲内で、県営住宅の敷地を活用した歩道の整備を行う予定」と答弁。県道路環境課長は「抜本的な対策は、歩道を整備すること」との認識を示し、「県営住宅建設区間の北側の歩道整備について、地元住民の理解と協力を得ながら検討していく」と初めて答弁しました。



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