派遣労働者を真に保護するものに――小松県議　9月県議会 　10月15日の県議会で日本共産党の小松県議は、「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書案」の趣旨説明をしました。 　趣旨説明の中で小松県議は、派遣労働の問題とりわけ、日雇い派遣の過酷な実態が大きな社会問題になってきたことを指摘。「直接雇用の場合は、たとえアルバイトでも、明日も来てもらうから、ある程度長持ちするように使うが、日雇い派遣は、明日来なくてもいいから、目いっぱいヘトヘトになるまで使う。人間として気遣われることもない」などの青年の声を紹介。派遣労働者の5割弱が年収200万円以下であり、これが「ワーキングプア」の増加の大きな要因と強調しました。 　その根本原因が、大企業・財界が狙った労働・雇用の規制緩和にあるとし、その結果、労働者派遣法の創設に始まる、99年の「派遣労働の原則自由化」などへの流れができたと言及。 　また小松県議は、戦前の「たこ部屋」「人貸し業」に触れ、その非人間的な働かせ方を国が反省し、戦後は、労働者供給事業の禁止をうたい、「労働基準法は、その第６条で、原則として『何人も、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない』と、中間搾取の排除をうたってい」ると強調。「労働者派遣法」を派遣労働者を保護する法律へと抜本改正することを主張しました。 　この意見書（案）は自民・公明・民主などの反対で否決されました。 ○参考記事 ＊小松県議のＨＰの「『労働者派遣法の抜本改正を求める意見書案』の趣旨説明」 ＊2008年10月10日(金)「しんぶん赤旗」労働者派遣法の抜本改正と無法許さぬたたかいを一体で　派遣法集会での 志位委員長のあいさつ