後期高齢者医療制度は即刻撤回せよ――みわ県議 【2008年 9月県議会】意見書討論(10/15) 本会議場でのみわ県議（08/09/15） 　日本共産党のみわ由美です。党を代表して、発議案第17号、後期高齢者医療制度の速やかな中止・撤回を求める意見書（案）について、採択すべきとの立場から、討論を行います。 　自民・公明の政府与党が、4月から強行した後期高齢者医療制度に対して、日本列島を揺るがす激しい怒りが、噴きあがっています。本日10月15日は、これまで夫や子どもの扶養家族で保険料を払わなくてもよかった方も保険料が天引きされます。65歳から74歳までの国民健康保険加入者を含めると、新たな天引き対象者は625万人も増え、合計1510万人、殆んどすべての高齢者が、有無を言わさず年金から保険料をとりたてられました。１０・１５天引きショックの激震が走っています。暮らしはいよいよ成り立たなくなり「長生きは罪ですか」「戦争のときには命を差し出せと言われ、年をとったら国からあの世に行けといわんばかりの保険証を送られた。これがこの国の政治なのか」等々、怨嗟の声が渦巻き、今、議場にも聞こえてくるようです。 　この怒りは、政治的立場の違いを超え溢れ出し、中曽根元首相は「愛情の抜けたやり方に老人全部が反発している」と述べました。保守派といわれる著名人らも口々に異議を唱えています。自民・公明の政府与党は、こうした声を受け止め、真摯に反省すべきです。 　いったいなぜこんなに怒りが大きいのか。問題の根本は、高齢者を年齢で差別するという世界に例のない、後期高齢者医療制度そのものが間違っているからです。 　75歳という年齢を重ねた、ただそれだけで、強制的に（家族とは引き離され）別枠の保険に囲いこまれる、保険料は2年ごとに値上げされ際限のない負担が襲いかかる。そのうえ、通院は月6千円までしか診ない、健康診断は受けなくていい、病院からは追い出すなど、前代未聞の驚くべき差別医療です。なぜ75歳で線を引くのか、政府は国会で75歳以上は「治療に手間と時間がかかる」「認知症が多い」「やがて死を迎える」等と冷たく言い放ち、「こうした特性に応じて残存能力を生かすためだ」と答弁しました。まるで「年寄りは、手間をかけさせずに早く死んでくれ」と言わんばかりの「現代の姥捨て山」そのものではありませんか。政府も認めているように、こんな差別医療を押し付けている国は、世界に例を見ません。 　長年、社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど「人の道」をはずした政治がありますか。長寿をみんなで祝うという、良き日本の伝統さえこわすものです。後期高齢者医療制度は、断じて認められません。 　この間、政府も、猛烈な批判や世論に圧され、一部の人の保険料軽減や「年金天引き」の対象限定など、制度の「見直し」を余儀なくされました。しかし、麻生政権は「制度の改善」を口にする一方で、「制度をなくせば解決するものではない」と述べるなど、動揺しながら、なお、制度にしがみついています。こうした態度には一片の道理もありません。 　そもそも、この制度の狙いは何か。高齢者を別枠にして、高い負担と安上がりな差別医療を押しつけることです。厚労省の試算では、2015年には2兆円、25年には5兆円を削減できるとしています。つまり、高齢者の医療費を「いの一番」に削減するためにこの制度がつくられたのです。 　背景には、財界の強い要求があったことは明白です。経済財政諮問会議の委員であった当時の日本経団連、奥田会長らが、医療、年金、介護、障害者など社会保障関係の予算削減を要求し、自公政権は、財界の号令に沿って社会保障予算を毎年2200億円削減してきました。国民的批判がどんなに大きくても、あくまで後期高齢者医療制度の存続にしがみつく首相の態度は、異常な財界・大企業中心ぶりを示しており、これを根本から正すことがいよいよ避けられなくなっていることを浮き彫りにしています。 　日本共産党は、2000年11月、参議院で「新たな高齢者医療制度の創設について早急に検討し、2002年度に必ず実施する」という付帯決議案がだされたとき、これは、社会保障費の抑制を目的にしたもので、高齢者の差別につながるものだ、と反対しました。その後も、制度廃止の国民的世論を大きく盛り上げ、野党共同で撤廃法案を参議院に提出しました。ご承知のとおり、この法案は参議院で可決しており、当然、衆議院でも可決されるべきです。 　最後に、政府与党は、この制度を存続させる理由に「財政難」をあげていますが、高齢者医療を支える財源は、年間5兆円もの軍事費を始め、あらゆる無駄遣いにメスを入れることや、行きすぎた大企業・大資産家減税を改めることで十分確保できます。今国会で総理が、社会保障財源に関して「消費税は重要な役割を果たす」等と、答弁したのは言語道断です。庶民ほど負担が重い消費税の増税で社会保障財源を賄うなど、到底許されません。 　以上、縷々のべましたように、現代版「姥捨て山」と言われる後期高齢者医療制度の害悪は、小手先の「手直し」で解決できるものではありません。存続すればするほど高齢者を苦しめ、すべての世代に重い負担を押し付けるものであり、撤廃する以外に道はありません。本意見書案に、各会派の皆様の賛同を心よりお願いいたしまして、日本共産党の賛成討論といたします。 ○参考 ＊2008年10月17日(金)「しんぶん赤旗」　「うば捨て山」行きバスを止めよ　後期高齢者医療制度の廃止求める　参院予算委 小池議員の質問