汚染米問題で県知事に申し入れ――党県議団と斎藤比例予定候補（08/09/28） 　汚染米問題について9月24日、日本共産党の斎藤和子比例予定候補と千葉県議団が次のことを県に申し入れた。 ＊県として被害状況を調査し、チェック体制を強化すること。 ＊児童らの健康調査に責任を持ち、学校給食は安全安心な食材確保に努めること。 ＊国に対して、�@ミニマムアクセス米の輸入中止�A汚染米の返却・国内流通禁止�Bコメ流通の責任ある管理――を要求すること。 　太田農水大臣の辞任は当然です。安全を求める消費者に対して、「やかましいから」「（影響ないから）ジタバタしない」と言うのはとんでもないこと。国民の「食」にとって大問題――汚染米問題の原因はどこに？ 　第一に、汚染米の８割は必要のない輸入米。国内では、コメの減反を押し付けながら、必要のないミニマムアクセス米を77万トンも輸入してきたことが汚染米問題の根本にある。（注1） 　コメの輸入・輸送にはもともと時間がかかるため、残留農薬やカビ発生が懸念されていた。93年に輸入自由化を受け入れたのが「非自民政権」と言われた細川内閣、95年に国会承認をしたのは「自・社・さきがけ」の村山内閣。どれにもキッパリ反対したのは、日本共産党だけ。 　第二に、規制緩和で、ペーパー会社が参入したことも原因。04年小泉内閣による「米改革」で、米の売買業者を許認可制から届出制にした「規制緩和」路線の結果である。「米ビジネスを発展させる」とした食糧法の改悪で、いくつものペーパー会社が、コメの流通に参入した。これには、自民・公明・保守新の各党が賛成した。 （注１)関連記事：「大好き！まつど千葉」の「汚染米、県内の学校給食でも使用！（08/09/25）」