【2008年 6月県議会】議案討論(08/07/11)

　日本共産党のみわ由美です。党を代表して、今議会に提案された議案21件のうち10件に反対し、請願については、常任委員長報告に反対する主な案件について、以下討論をおこないます。
　初めに、議案第2号は、「地方法人特別税」の創設に伴い、法人事業税の税率を引き下げるものです。「地方法人特別税」は、自治体間の税収の格差是正を名目に、地方の重要な自主財源である法人事業税の44.6％を、いったん国が吸い上げたうえで、地方に再配分するものです。しかし、税収格差の是正というなら、そもそもそのための制度でもある地方交付税を拡充して、自治体の財政需要にこたえるべきです。国としての、その責任を全く放棄して、自治体同士のやりくりで、ことを済ませようなどというのは言語道断であり、断じて認められません。地方分権、国から地方への税源委譲を、という流れにも逆行するものであり、反対いたします。

　次に、議案第7号は、生活保護法に基づく救護施設「松風園」を、県直営から指定管理者制度に変え、民間団体に運営させるものです。常任委員会で県は、「行財政改革で移行が求められている。」などと、その狙いが県の歳出減らしにあることを明らかにしました。松風園では身体や精神に障害のある生活保護受給者90名がいま生活していますが、これまでも県は、老朽施設の改善やバリアフリ一化などの切実な現場からの要望に、応えようともしていません。「行革」の名で歳出削減を優先し、入所者の生活をないがしろにする県の姿勢は、許されません。職員にたいしても、説明をしたのは５月20日で、事実上、方針を決めた後でした。あまりの突然のことに、「拙速だ」との批判が高まるのは当然です。よって、「松風園」の県直営の継続を強く求め、議案第７号に反対します。

　次に、議案第8号・第9号は、来春からの４年制「県立保健医療大学」の開校にともない、今ある県立衛生短期大学と県立医療技術大学校の募集を停止するものです。保健医療大学の新設に異論はありませんが、問題は、看護師養成の総定員が大幅に減らされることです。新たな開校によって増える定員は80人、逆に、募集停止で減る定員は240人。差し引き、160人も減ってしまいます。2005年にたてた県の看護師需給見通しでさえ2010年には県全体で看護師が約800人も不足するとしているのに、なんということでしょうか。これでは県民の医療を守るべき県の責任が果たせません。定員の大幅増員を強く求め、本議案に反対します。

　次に議案第18号は、館山港に多目的桟橋をつくるための契約案件です。東洋建設株式会社が受注しましたが、この契約をめぐる県の対応は極めて異常であり、県民の納得が得られるものではありません。入札に参加したのは東洋建設たった一社だけで、落札率100％。つまり、落札した金額は、予定価格と同額だということです。まともな入札と言えるでしょうか。
　しかも、この業者は、当時の防衛施設庁の発注をめぐって、国から営業停止処分を受け、新潟でも、下水道工事をめぐって同様の処分をうけています。県は、この事実を知らなかったと言い訳けしましたが、不正行為に対しノーチェックだったこと自体が大問題です。知らなければ済まされる、そんな無責任も許されません。また審議のなかで、県の指名停止要綱が、独禁法違反については、関東で一番甘いことも明らかになりました。たとえば、国や新潟の処分をうけ、近県でも埼玉・茨城・栃木・群馬の４県がこの会社を指名停止に、全国でも、宮城・福島・石川・静岡・岐阜・愛媛など、数多くの県が相次いで指名停止にしています。ところが千葉県は、なんのお咎めもなしです。誰がみても不正に甘すぎるのではありませんか。
　わが党は、一貫してこの事業の中止を求めてきましたが、今回、総事業費が当初の58億3500万円から14億3500万円に大幅に縮小されたことは当然のことです。しかし、事業費を縮小したとはいえ、あらたに桟橋を建設しても、大型船の入港は年間４隻程度で、これまでと変わらないのですから、この事業が必要な事業だとは到底思えません。よって、本議案に反対します。

　続いて、請願の審査結果についてです。請願第58号は、ミニマムアクセス米の輸入一時中止と米の安定供給を求めるものです。食料危機が広がり、各国で穀物の輸出規制が相次いでいる今、27％まで落ちこんだ日本の穀物自給率を高めることは急務です。ところが政府は毎年77万トンもの外国産米を輸入し、一方で、国内農家に過酷な減反を押し付けています。その結果、270万ヘクタ一ルの水田の約4割が転作または耕作放棄を強制され、湿田の多い千葉県農家にとっても大打撃です。お金さえ出せば、いくらでも食料を買い入れられる時代は終わりを告げようとしており、政府の農業政策の早急な転換が求められています。よって本請願は、当然採択すべきであります。

　最後に、請願第59号、および61号は、後期高齢者医療制度の廃止を願うものです。75歳以上という年齢で国民に線を引き、受けられる医療に差別をもちこむ、世界に類を見ない、人の道に反する、この制度にたいして、医師をはじめ、国民的規模で大きな怒りが沸騰しています。その大きさに驚いた政府・与党は、一部の見直しで世論の批判をかわそうとしていますが、小手先の修正などで、収まるものではありません。高齢者を医療費抑制の邪魔者であるがごとく切り捨てる、まさに現代の姥捨ともいうべき後期高齢者医療制度は、もはや廃止しかないことは、明々白々であります。よって、千葉県議会として本請願を採択すべきことを強く主張し、討論を終わります。