【2008年 2月県議会】代表質問　1回目の質問�@(08/03/05)

　松戸市選出、日本共産党のみわ由美です。

１．知事の政治姿勢
(１)イージス艦による漁船衝突事件
　最初に知事の政治姿勢の一つ目として、イージス艦による漁船衝突事件について伺います。総排水量わずか７トンの漁船に、その１千倍も大きなイージス艦が真横から衝突して破壊したこの事件は、海上保安庁の捜査をとおして、自衛艦の側に重大な過失、法律違反があったことが、ほぼ明らかになりつつあります。自衛隊の責任はまことに重大であり、行方不明になられたお二人とご家族、関係者の方々の無念と怒りは、察するに余りあるものであります。

　自衛艦がいかに日頃から、海上交通ルール無視の無謀な航行を繰り返していたか、そして漁業関係者が危険にさらされてきたか、それは、「そこのけそこのけ軍艦が通る」という言葉に、端的に示されています。「軍艦は直進するだけ」「小さい船がよけるのが当たり前」、こんな横暴がまかり通ってよいわけがありません。

　今回の事故について、知事として自衛隊に断固、抗議するとともに、千葉県沖海域が漁船にとって「危険な海」となっている実態を県の責任で調査して、自衛隊に厳しく改善を求めるべきですが、見解を伺います。休漁し捜索を続けてきた漁協関係者への経済的補償等、国としてあらゆる責任をはたすよう、要求すべきですが、併せてお答え下さい。

　この間、自衛隊からの情報開示が遅れに遅れ、しかも発表内容に訂正が重なり、話が二転三転するなど、それこそ「話にならない」醜態が繰り返されています。とうの昔に公表されるべき基礎的な情報すら、秘密のヴェールに包まれています。この重大事故を起こしたそのうえに、意図的な情報隠し、情報操作など言語道断です。あらゆる情報の開示、自治体や漁業関係者への敏速な情報提供をつよく求めるべきですが、どうか、知事の見解を伺います。

(２)道路特定財源

　政治姿勢の二つ目は、道路特定財源とガソリン税などの暫定税率の問題です。国民からしぼり取った59兆円もの税金を、今後10年間で、何が何でも道路建設に使い切ってしまう。しかもその大半は、必要もない1万4千キロもの高速道路のために。初めに総額ありき、とも言うべき、国の「道路中期計画」にたいして、こんな税金の使い方でよいのか、との疑問が日増しに高まり、いまやどの世論調査でも、計画の見直しを求める声が多数を占めています。

　ところが、こうした世論からどんどん遠ざかる格好で、いま全国の地方自治体が「道路特定財源を守れ」「暫定税率を維持せよ」のキャンペーンを、ほとんど横並びで展開しています。千葉県も例外ではありません。しかしその声高な主張は、いささか冷静さを欠いており、「大変だ」「道路予算の大半が消えてしまう」「この工事も中断だ」といった式の、誇張した物言いは、世論を誤った方向へ誘導するものと言わざるを得ません。いま必要な視点は何か。

　千葉県の道路予算について、わが党は、暮らしに欠かせない交通安全や舗装道路の維持補修などが激減する一方で、巨大道路には惜しみなく巨額の税金がつぎこまれてる、その歪みを、繰り返し指摘してまいりました。東京外環道路にはすでに約1300億円が使われました。首都圏中央連絡自動車道にはすでに500億円余が使われ、いずれ1300億円になると試算されています。加えて、にわかに前面に躍り出たのが、北千葉道路です。

　北千葉道路は平成13年8月、小泉内閣の都市再生本部が決定した都市再生プロジェクトにおいて、「大都市圏の国際競争力を高め、わが国経済の牽引力とするため-----首都圏北部と成田国際空港間のアクセス時間を大幅に短縮する新たな道路アクセスルート」として「計画の早期具体化を推進する」と位置づけられました。それ以降、まるで堰を切ったように、北千葉道路が成田新高速鉄道とセットで、県政の最重点課題の位置を占め、あわただしく税金投入が始まったことは周知の通りです。北千葉道路への県の財政負担は、すでに事業化された区間だけで321億円、ほんらいの計画である外環道路への接続までを含めれば、これも1千億円の規模に達するでしょう。新年度予算案の記者発表の席で堂本知事は、暫定税率の廃止は困る、それは北千葉道路が遅れるからだ、と発言しましたが、まさに財界の要望そのもの、知事のホンネがくっきりと示されているではありませんか。そこで質問ですが、こうした巨大道路が、千葉県の道路整備の中心におかれてきたこと、これからもその方向が強まろうとしている事実を知事は認めるのか、お答え下さい。

　こんな路線を進んでいるかぎり、仮に道路特定財源が維持され、暫定税率が継続されたとしても、県民がほんとうに必要とする道路の整備は、どんどん遅れていかざるを得ません。たとえば、10年前まで毎年200キロずつ実施されていた舗装道路修繕事業は、今では3分の1の70キロ程度に減りました。老朽化が待ったなしに進むなかで、耐用年数が15年〜20年と限られた3千6百キロもの県管理道路の安全確保にとって、これは容易ならざる事態と見なければなりません。「バリアフリーが近隣他県より遅れている」「緊急対策が必要な踏切は全国５番目に多い」等々、県は整備の遅れをにわかに強調していますが、それこそ、そのどれもが、巨大道路中心、財界要望優先の、歪んだ道路行政の結果だという、この事実を直視すべきではありませんか。国際競争力のための道路を急げ、などと言っている場合ではないはずです。今こそ、道路行政の根本を転換する時だと思いますが、知事の見解を伺います。

　道路特定財源問題、暫定税率問題は、国と地方を通じた財政政策の根本にかかわる問題であり、交付税を含め国が地方の財政にどう責任を果たすのか、その全体を問う問題として論議されるべき課題であります。暫定税率をやめ、道路特定財源を一般財源化することは、何も道路財源をなくしてしまえ、ということではありません。限られた財源を、福祉にも、教育にも、必要な道路にも使う、その優先順位はどうあるべきか、そして道路予算については、そのふさわしい総額と、使い道の具体的な配分はどうあるべきか、その国民的論議が求められています。

　そういう冷静な議論をいま十分につくす必要があると考えるが、知事の見解を伺います。

２．来年度予算

　次に来年度予算について質問します。新年度も145億円の財源が不足したままのスタートとなりました。知事は、「税収アップにもかかわらず交付税が切られ財政難に陥っている」と、国のやり方に不満をぶつけています。たしかに三位一体改革の名で、国が身軽になることだけを目的に、負担を地方へ押し付けてきた政府のやり方は許せるものではなく、わが党は、知事にたいして、国に強い抗議の声を上げるべきだと、繰り返し主張してまいりました。ところが知事は、小泉改革を賛美し、三位一体改革についても、強い期待を表明し続けてきたはずです。そのことへの反省はどうなのか、最初にお答え下さい。

　いま、国の社会保障改悪と雇用破壊によって、貧困と格差の拡大がすすみ、県民の暮らしは危機的状況です。そういうもとで、県の一番大事な仕事は県民生活を支えるあらゆる努力をつくすことです。この予算案の中にその姿勢が太く貫かれていなければなりません。

　しかし県は、福祉など県独自の支援を求めると、義務的経費が増大しているから、お金がないと、言い訳します。高齢者や障害者のために、制度にもとづく社会保障の経費を負担するのは、当たり前のことです。県民が強く望んでいるもの、県民の苦しみを少しでも軽減するところに予算を優先的につけてこそ、県の役割を果たしたと言えると思います。率直に言って、県の予算案からその姿勢は浮かび上がってきません。

　いくつか具体的に質します。第一は、子どもの医療費助成です。県が10月から通院助成を就学前まで拡げる、としたことは当然であり、県民のねばり強い運動が実を結びました。しかし、県がそのための予算をふやしたわけではなく、逆に、窓口で払う一部負担金を2倍の400円に引き上げました。さらに所得制限まで導入して、0歳から6歳までの子どもおよそ6万人を助成対象から外し、県の持ち出しを減らしました。要するに病院にかかる回数が多い0歳から3歳までの乳幼児をもつ家庭の負担を増やして、それを財源に対象年齢を拡げたにすぎないのです。あまりも姑息なやり方だと、県民は憤慨しています。これで子育て世代の願いに応えたなどと胸を張ることなどできません。現行の制度のままで就学前まで通院助成を拡げることを求めます。ご答弁下さい。

　第二は、私学助成です。知事は全体で3億円増額した、とのべていますが、高校と幼稚園への助成は国の基準額のままです。県独自の上乗せはありません。小学校と中学校は、国の基準額より低いままで、国からきたお金のピンハネが続いています。千葉県の私学助成が全国最下位という状況は何ら変わっていないのです。知事に問いたい、あなたは、この議場で、そして私学関係者の前で何と言ってきましたか。「私学助成の充実に向けて精いっぱい努力していきたい」この言葉を繰り返してきたではありませんか。お忘れではないでしょう。いま経済的理由で学校を退学せざるをない子どもが跡を絶ちません。「精いっぱいの努力」が偽りでないなら、せめて全国平均まで引上げるべきではありませんか。お答え下さい。

　第三は、高齢者への支援です。4月から始まる後期高齢者医療制度は、その高齢者差別の実態が知られるにつれ、国民のなかに大きな怒りがひろがり、全国自治体の3分の1が中止や見直しを求める意見書を採択しました。国会では、野党4党が中止法案を共同で提出しています。ところが県の姿勢はどうか。国に物も言わず、高齢者を差別医療から守る手立ても一切講じていません。一方、努力する自治体も生まれています。浦安市では、医療費窓口1割の人に年間1万円を支給する軽減策をとり、東京都では2年間ですが、低所得者の保険料が軽減されます。千葉県も独自の軽減策を講じるべきではありませんか。ご答弁下さい。

　第四は、商店街への支援です。地域経済と街のコミュニティ形成に大きな役割を果たしている商店街で、いまやシャッター通りは珍しくありません。ところが県は、ただでさえ雀の涙ほどしかない商店街の予算を3割以上も減額し、総額は5000万円にも満たないのです。全体の予算を圧縮するために削ったと、あからさまに言うのですから、耳を疑います。たとえば今回、商店街活性化プランの実現を支援する予算が半減しました。この事業は19年度10団体が実施しましたが、20年度は7団体に減らし、しかも一団体200万円だった補助金を150万円に減額するというのです。これで、どうやって商店街に元気を出せというのですか。削減なんて論外です。大幅に増額すべきではありませんか、お答え下さい。

　縷々のべたように、財政難だと、暮らしの予算を後回しにする一方で、巨大開発の無駄使いは、それとは逆に増額しています。大企業優遇も温存されたままです。

　巨大道路問題については、先ほど指摘した通りですが、成田へのアクセス関連は、北千葉道路と成田新高速鉄道あわせて100億円以上がつぎ込まれます。大幅増額です。いまでも水が余っているのに、必要のない八ツ場ダムへの負担も続いています。

　つくばエクスプレス沿線開発も同様です。県施工の3つの区画整理事業の総事業費は2000億円。そもそも過大な計画で、開発地域の人口想定も大きく、事業費にあてる保留地の処分単価は高く設定されていて、造成した土地がその値段で売れる見込みはありません。わが党は、事業費の資金計画に大穴があき、さらなる県民負担が押し寄せるのではないかと、何度も指摘しているところですが、ここにも大幅増の124億円が投入されます。

　削減・抑制される暮らしや福祉の予算に比べて、大型公共事業には湯水のようにつぎ込む、なんと気前のよいことでしょう。こういう不要不急な巨大開発の浪費を正してこそ、暮らしの財源が生まれると思うのですが、いかがですか。暮らし、福祉最優先の県政に転換すべきです。お答えください。

　立地企業補助金は、大企業優遇の最たるものです。ＩＰＳアルファテクノロジへの今年度分3億3000万円を含め、7億7100万円が計上されています。

　県は、地域経済の活性化、新たな雇用創出につながると言ってきましたが、親会社の日立ディスプレイズとＩＰＳで700人もの正社員が減り、その一方で非正社員への置き換えがすすんでいます。ＩＰＳへの補助金は雇用創出どころが、事実上のリストラ、不安定雇用拡大補助金にすぎないことは明白です。県もそのことを認めますか、ご答弁下さい。

　これに関連して、立地企業補助金の大幅増額と補助対象の拡大が取りざたされていることは見過ごせません。千葉県企業誘致検討委員会が現行５０億円を上限としている補助限度額を引き上げ、一つの企業が何度も補助をうけられるよう補助金を見直す提言をまとめています。

　しかし、この検討委員会の議論では、企業立地は「補助金もないよりはあるにこしたことはないが、ビジネス上の戦略的要因で決めることが多い」「補助金の支援はあまり期待できない」など、補助金を餌にした企業誘致に疑問を呈する意見が出されています。実際、経済産業省の調査によれば、18年度、50億円の補助金制度がある千葉県に立地した工場は40件。一方、補助金のない群馬県には、千葉県の3倍近い工場が立地しています。補助金など必要ないじゃありませんか。そもそも、企業の呼び込みに奔走するなどというのが自治体ほんらいの仕事と呼べるでしょうか。立地企業補助金限度額の引上げはやめ、補助金そのものを廃止すべきです。ご答弁下さい。

　予算の最後に、県独自の財源確保策として、大企業への法人事業税超過課税導入を求めて質問します。これまでわが党が繰り返し求めてきましたが、マスコミも「具体化をめざす必要があるだろう」と報じています。超過課税は、その税収がいくら伸びても交付税が減らされる心配がありません。県の概算では20年度、限度いっぱい課税すれば257億円もの新たな財源が確保でき、これがまるまる使えるわけです。子どもの医療助成も、私学助成も、高齢者や障害者の福祉も、県民が切実に求めている仕事がしっかりできるのです。この財源をみすみす捨て去ることはありません。

　いま、大企業はバブル期を超える大儲けをあげ、国の減税の恩恵を独り占めしてきました。超過課税は、そのほんの一部を県民に還元してもらうだけのことです。先ほど知事は、新年度の前半で結論をだす、と答弁されましたが、この超過課税がまかり間違っても、中小企業の負担増につながるようなことがあってはなりません。あくまでも大企業への超過課税として、実施することを強く求めます。お答え下さい。