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日本共産党みわ由美議員 １回目の質問への答弁
答弁者 堂本暁子知事
まず、イージス艦による漁船衝突について、自衛隊に抗議するとともに、実態を調査し改善を求めるべきと思うがどうかという御質問でございます。
今朝ほども公明党の代表質問にお答えいたしましたけれども、県としては、事故が発生した直後の2月20日の日、私と県議会議長、そして勝浦市長の3者で防衛省に赴き、防衛大臣にお目にかかり、そして厳重に抗議を申し上げました。
第１として、当該海域は本県漁業者の主要漁場でございますから、漁船が多く行き交う場所である、このような海域でかかる事故を起こしたことに、千葉としては怒りを禁じ得ないということをはっきり申し上げました。2番目に、行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、今後は漁業者が安心して操業できるよう、徹底した原因究明と再発防止策を講じ、二度とこのような事故を引き起こさないようにしてほしいということ、3つ目に、事故発生後、海上自衛隊からの連絡が極めて遅かったことから、万全な連絡体制を今後は構築してほしいということを強く申し入れました。この海域は、大型船舶が多く行き交うところで、国に対して、漁船の安全確保について、これからも申し入れを行ってまいります。
支援活動を続けてきた漁協関係者への経済的補償など、国としてあらゆる責任を果たすよう要求すべきと思うがどうかとの御質問でございます。
今回の事故に関しては、地元漁民のみならず、多くの近隣の漁業関係者による行方不明者の捜索が行われました。補償問題等については、国の責任において措置されるものと考えております。
あらゆる情報の開示、自治体や漁業関係者への敏速な情報提供を求めるべきと思うがどうかとの御質問でございます。
県では、今回の事故を受け、2月20日に防衛大臣への申し入れ書を提出いたしました。事故の原因究明の徹底を要求するとともに、連絡体制の改善を強く求めました。今申し上げたとおりでございます。また、海上保安庁の長官に対しても、迅速な連絡体制の構築について要望しました。この申し入れの結果、自衛隊とは、北関東防衛局及び各自衛隊総監部等と、また海上保安庁とは、第三管区海上保安本部と新たに即時連絡体制が構築されました。なお、国との連絡体制の構築を受け、庁内各部局及び関係市町村等への迅速な連絡体制もとれるよう見直しを図ったところでございます。
次の質問は、道路特定財源についてでございます。
巨大道路が千葉県の道路整備の中心に置かれていること、これからもその方向が強まろうとしている事実を認めるのかとの御質問でございます。
県では、活力ある県土づくりを推進するため、圏央道、それから北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークの整備を進めております。あわせて、国県道など、県民生活に密着している道路の渋滞対策や交通安全対策などを推進することも、既存の道路ストックを有効に生かせるよう、維持管理を充実していくことも、ともに大変重要だと認識しておりまして、その充実を図っております。今後とも、千葉県の発展を支える幹線道路と安全・安心な生活道路の両方の整備を行ってまいります。
今こそ道路行政の根本を転換するときだと考えるがどうかとの御質問です。
県では、学識経験者や民間の有識者からなる千葉県地方道路整備計画懇談会からの提言を受け、みんなの移動にやさしい空間の創出、千葉の魅力の創造、そして地域連携、交通連携の推進など、平成15年度に七つの基本方針を定め、これに基づいて道路整備を進めているところでございます。
道路特定財源について、冷静な議論を今十分に尽くす必要があると考えるがどうかとの御意見です。
県では、これまで道路整備のあり方について、県民や有識者からの意見を聞きながら、道路利用者の視点に立った道路整備を進めてきたところでございます。今後とも、県民から道路に関する御意見を幅広く伺いながら、ニーズやそれから社会経済状況の変化を十分に踏まえ、安定的な財源を確保した上で、無駄のない道路整備に努めてまいります。
次に、来年度の予算についてでございます。
小泉総理による三位一体改革へ期待をしてきたと思うが、反省はどうなのかとの御質問です。
三位一体改革の本質は、地方財政を自立させることにより、地方の自主性、そして裁量権を高め、地域のことは地域で決めていくことができる真の分権型社会を構築することにありました。しかし、地方交付税の大幅削減が行われるなど、国の財政再建が優先され、地方分権改革の視点から極めて不十分なものに終わりました。地方交付税については、地方行財政の安定的な運営に必要な総額が復元、充実されるよう、地方が結束して引き続き国に強く求めていくことが必要であると考えております。
子供の医療費助成について、現行制度のままで就学前まで通院助成を広げるべきと思うがどうかとの御質問ですが、乳幼児医療費助成事業については、現行の自己負担額を維持したままで、通院医療費助成を小学校就学前まで拡大すると、国の医療費制度改革を踏まえても総額36億円が必要となり、現行に比べて12億円の増額が見込まれます。県の財政は大変厳しい状況にありますが、県議会や県民の強い要望を踏まえ、通院の医療費助成を小学校就学前まで拡大することとしたところです。拡大に当たって、長期安定的な制度とするために、新たに所得制限を導入すること、そして二つ目に、入院１日または通院１回で200円としていた自己負担金400円に引き上げることとした新しい枠組みを設けたところでございます。
次に、私学助成について申し上げます。
精いっぱいの努力と言っているが、補助単価をせめて全国平均まで引き上げるべきとの御質問です。
私学助成予算については、一つとして、高校については、生徒数の減少を勘案した定額を加算いたしました。二つとして、中学校及び小学校については、国の標準単価を下回る額の2分の1への縮小をいたしました。3番目ですが、幼稚園については、園児の安全を確保するための私立幼稚園安全対策教育促進事業の創設を行いました。こういったことを行ったところです。このような措置によりまして、私学助成全体で、前年度に比べ3億4700万円の増となる332億7600万円余りの予算を計上いたしました。私学助成予算については、大変厳しい財政状況の中で精いっぱい努力をしたところでございます。
後期高齢者医療制度において、県は独自の軽減策を講じるべきと思うがどうかとの御質問です。
この制度における保険料は、所得に応じて賦課される所得割と一律に賦課される均等割で算定されますが、年金収入が年に153万円まで、所得割が賦課されないことになっています。また、均等割についても、世帯の所得の状況に応じて軽減されることになっておりまして、単身世帯の場合は年金収入が168万円までは7割軽減され、月額にして約930円になるなど、所得の低い被保険者については一定の配慮がなされる制度となっております。また、県として、制度を安定的に維持するため、従来の医療給付費の定率負担に加え、新たに高額医療費に対する支援、低所得者等の保険料軽減分の補てんなど、平成20年度は合計329億円の負担をすることになっております。
商店街振興予算を大幅に増額すべきと思うがどうかとの御質問ですが、商店街振興については、商業者の自助努力や、それから市町村の主体的な取り組みが基本であることを踏まえ、本年度の実績や厳しい財政状況等を勘案して予算を措置したところであり、支援の枠組みはおおむね継続することとしています。また、こうした支援策に加え、現在策定している商業者の地域貢献に関するガイドラインの運用を通じて、地域の関係者が連携、協働する環境づくりを促進することなどにより、商店街の活性化に取り組んでまいります。
巨大開発の浪費をただし、暮らし、福祉最優先の県政に転換すべきと思うがどうかとの御質問でございます。
厳しい財政状況の中で、財政運営において一番重要なことは、県民が真に求め、本県の将来の発展のために必要な事業を効率的、効果的に実施していくことでございます。このため、事業の選択に当たっては、規模の大小にかかわらず、いかに県民が求め必要としている事業か否かということで判断しているところです。
ＩＰＳアルファテクノロジの補助金は事実上のリストラ、不安定雇用拡大補助金にすぎない、県もそのことを認めるべきだと思うがどうかとの御質問ですが、ＩＰＳアルファテクノロジへの補助金については、投下固定資産額500億円以上及び事業従事者500名以上という補助要件に合致していることから交付しているところです。ＩＰＳ社の立地によって、2,000億円の設備投資を初めとして、約2,000人の就業の場の創出、県内企業との取り引きの増加などの効果が発現しております。
立地企業補助金限度額の引き上げはやめ、補助金そのものを廃止すべきと考えるが、それに答えるようにとの御質問ですが、国内外の厳しい企業誘致競争の中で、立地企業補助金は、空港、港湾などの交通アクセスや工業用水など、インフラと相まって、企業の立地決定の後押しとして効果を発揮してきたところでございます。立地企業補助金は必要なものと考えております。こうした中で、補助金のあり方を含めた誘致施策について、昨年7月に設置した外部有識者による委員会において議論を重ねた結果、この2月に誘致施策についての提言をいただいたところです。今後はこの提言を受け、補助金の見直しを含めた効果的な誘致施策の構築に取り組んでいきたいと考えております。
大企業への法人事業税超過課税導入を決断すべきと思うがどうかとの御質問です。
法人事業税やいわゆる森林環境税などの新たな超過課税の導入については、厳しい財政状況を踏まえ、独自財源確保の観点から検討を続けているところですが、できるだけ早期に結論を出したいと考えております。
答弁者 白戸章雄副知事
農業問題とニューフィルハーモニーオーケストラ千葉の御質問にお答えいたします。
まず、農業についてお答えします。
農業の重要性、千葉県の果たすべき役割についての御質問です。
本県の農業は、温暖な気候と立地条件に恵まれ、全国有数の農業県として、県民のみならず、首都圏の消費者に安全で新鮮な農産物を供給する重要な役割を担っております。特に最近は、職の安全・安心への関心の高まりなどにより、国産農産物の重要性が再認識され、今後とも安全でおいしく新鮮な農産物の供給に努めてまいります。
次に、自給率についての御質問ですが、我が国の食料自給率は、平成18年度には39％と、平成10年度から8年連続していた40％を割り込むなど、先進国の中でも低い水準にあります。食料確保は重要な課題であると考えており、県としても農業振興に力を入れてまいります。
次に、ミニマムアクセス米の輸入削減とこれ以上の関税の引き下げ、自由化要求に応じないよう国に要請すべきだと思うがどうかとの御質問です。
海外から輸入が義務づけられ、現在、アメリカやタイなどから買い入れしているミニマムアクセス米の数量や農産物の関税の引き下げなどについては、現在、ＷＴＯ農業交渉の中で議論されております。ＷＴＯ農業交渉は、国際的な貿易ルールを国として決めるものであり、今後の交渉の進展を注視してまいります。
次に、米の生産費１俵１万7000円程度を基準に不足払い制度を政府に要望し、県としても価格補償対策を講ずるべきと思うがどうかとの御質問です。
現在の米価は市場価格にゆだねられておりますが、国では、平成19年度から、認定農業者や集落営農組織の経営安定を図るため、標準的収入額に対し米価が下落した場合に、米価の１割までを下落対象とし補てんする対策を導入したところです。さらに、平成20年度からは、２割までの下落が対象となるように制度が充実される予定です。価格対策については、国において対応すべきものと考えております。
次に、県として減反のペナルティーを行わないよう政府に厳しく申し入れるべきであると思うがどうかとの御質問です。
米の消費量が年々減少する中で米価の安定を図るためには、生産調整の実施が必要と考えております。未達成となった都道府県や地域に対するペナルティーについては、国は今後、20年産の生産調整の推進状況や達成状況などを見ながら対応すると聞いていますので、その動向を注視してまいります。
次に、農業関係者と県が入った生産調整推進協定書の締結が国主導で行われているが、これは結ぶべきではないと思うがどうかとの御質問です。
国を初め、農業団体の長や県農林水産部長など関係者で結ぶ生産調整目標達成合意書について、合意するよう求められております。生産調整の実効性を確保することが重要であると考えており、現在、県では、市町村、農業団体及び米集荷団体等が一体となって生産調整を推進しているところであります。
次に、品目横断的経営安定対策は改め、耕作面積にかかわらない価格補償制度を復活し、すべての農家を対象にした経営安定対策を進めるよう国に要請すべきと思うがどうかとの御質問です。
平成19年度から導入された品目横断的経営安定対策は、一定規模以上の認定農業者や集落営農組織を対象としていたところです。平成20年度からは、制度の名称を水田経営所得安定対策と変更するとともに、さらに幅広い農家が対象となるよう、市町村の特認があれば面積要件の見直しや認定農業者の年齢制限の廃止などが可能となるなど、制度の見直しが行われております。
次に、土地改良事業の大幅な見直しをするとともに、農業予算の中心を、農家経営を直接支える価格補償などに向けるよう改めるべきだと思うがどうかとの御質問です。
土地改良事業は、地域の実情や必要性を十分考慮し、計画的に推進しているところです。価格補償制度は、天候等の影響により野菜や畜産物の価格が下落した場合、農家収入の安定を図るため差額の補てんを行うものであり、それらにより必要な対応をしていると認識しているところです。
農業問題の最後ですが、後継者対策として、農業を続けられるための支援制度を実施すべきと思うがどうかとの御質問です。
県では、生産者が希望を持ち後継者を確保できる農業を実現するため、産業として自立できる農業を目指すこととしております。具体的には、施設化や新産地づくりの推進、畜産経営の基盤強化及び地域農業をリードする企業的経営体の育成など、積極的に展開することとしており、もうかる農業を実現していくことによって後継者が確保できるものと考えております。
次に、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉についてお答えします。
まず、労使交渉の内容をどう受けとめているのか、また、楽団員が芸術活動に専念できる環境を保障すべきと思うがどうかとの御質問です。
ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉では、近年、公演回数が徐々に減少し累積債務を抱える厳しい経営状況となっております。また、楽団員の労働日数も、就業規則上の労働日数を大きく乖離してきました。このため財団では、楽団員も含めたワーキンググループからの提言や、音楽関係の専門家で構成された千葉県音楽文化振興方針検討会の提言を踏まえ、有期契約制や出来高払い制の導入を図ることとしたところであり、昨年10月から交渉を重ね、本年2月末に労使合意がなされたところであります。
次に、現在の財政基盤では自立した財団運営を行うことは困難と考えるがとの御質問です。
ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉の再構築計画では、県依存型から自立型経営に向けた活動や良質な音楽の提供による音楽文化の振興を、改革の基本方針として進めることとしております。具体的な自立型経営に向けた活動としては、事務局と楽団員が一体となった営業活動、ファン獲得のためのサービスの実施、ＰＲ活動の積極的な実施、依頼演奏会の増加に向けた取り組みなどを行うこととしております。
次に、財団に専門的な見地から営業活動のできる人員配置が必要と思うがとの御質問ですが、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉では、創意工夫したコンサートの企画作成や営業活動の強化を図るために、音楽関係の実務家の配置を検討しているところです。
最後に、学校公演など演奏会をもっとふやせるような取り組みを考えるべきと思うがどうかとの御質問です。
学校での公演については、各市町村や学校と連携して実施しているところであり、事業の実施に必要な予算の確保に努めてまいります。
答弁者 植田浩副知事
私からは、生活保護行政及び新京成電鉄の駅無人化についてお答えいたします。
まず、生活保護行政について。
九十九里町の事例は違法であり、県が申請をきちんと受理し保護すべきだったのではないかとの御質問ですが、県の健康福祉センターでは、詳細な面接記録等の保存が3年となっております。御指摘のあったケースについて、４年以上が経過しており保存されておりません。九十九里町に照会したところ、情報受付カードが残っており、実際に生活保護の申請書を渡され、その後子供たちの就労先が内定したために申請を取り下げる旨の申し出がなされております。
次に、都市部の事例について、この問題を全く把握していないのは問題ではないかとの御質問ですが、生活保護の事務については、各市において申請の意思を妨げるようなことはなく、適切に事務処理が行われているものと認識しております。
次に、県が法の理念を徹底すべきと思うがどうかとの御質問ですが、県では、各福祉事務所に対し、生活保護の適正な運営の推進に関する通知を行い、保護申請の意思のある者に対しては申請書を交付するよう指導しているところです。
次に、申請書としおりは県内すべての担当窓口、出張所や公民館にも常備するよう働きかけ、広報すべきと思うがどうかとの御質問ですが、申請書としおりについては、市の福祉事務所や生活保護を担当している健康福祉センターに常備しておりますが、出張所や市町村社会福祉協議会等の相談窓口にも常備するよう働きかけていくこととしております。
次に、経験年数の少ない査察指導員やケースワーカーなどの研修が受けられるようにすべきとの御質問ですが、県においては、査察指導員や新任のケースワーカーなどを対象として、その経験に応じた研修会を開催しており、各福祉事務所職員の資質の向上を図っているところです。今年度の研修会については、例えば査察指導員研修を26人が受講し、新任地区担当員研修は88人が受講したところでございます。また、健康福祉センターからは、それぞれ査察指導員が2名、新任担当員は7名すべてが受講し、研修を受講できる環境にあると考えております。
次に、ケースワーカーの受け持つ世帯数は、少なくとも80件は守らせること、また、国基準を60件程度に引き下げるよう緊急に求めるべきと思うがどうかとの御質問ですが、1人のケースワーカーが受け持つ標準世帯数は、市では80世帯、郡部65世帯となっており、平成19年4月現在では、ほとんどの福祉事務所が標準数を満たしております。また、ケースワーカー1人の受け持つ世帯数を見ると、生活状態が安定した3カ月から6カ月の間に1回訪問すればよい世帯が全体の７割以上を占める一方、毎月訪問する必要がある世帯は１割であり、単に受け持つ世帯数のみで決められるものではないと考えております。
次に、生活保護基準の切り下げや各種加算の廃止は絶対に行わないよう国に求めるべきと思うがどうかとの御質問ですが、国民の健康で文化的な最低限度の生活を確保する生活保護基準については、毎年一般国民の消費水準との均衡が図られるよう、国民の消費動向や社会経済状況などを勘案して厚生労働大臣が決定しております。また、各種加算の取り扱いについては、国の生活保護制度のあり方に関する専門委員会において議論され、厚生労働大臣が決定しております。
次に、新京成電鉄の駅無人化についてお答えいたします。
まず、本件は人命軽視と言わざるを得ないので大問題だと思うがどうかとの御質問ですが、駅の無人化については、既に他の鉄道でも実施されているところですが、新京成電鉄では、昨年の12月１日から、松戸新田駅及び前原駅の2駅について実施したところです。この安全対策として、駅構内にインターホンを14台設置し、例えば急病の場合、松戸新田駅では、その監視駅である松戸駅を通じ消防署に通報するシステムとなっております。また、防犯カメラを13台、非常通報装置を8台設置するなど、利用者の安全性を考慮した上で実施したものであるとしております。現在、県と松戸市や船橋市などの関係市、新京成電鉄が一堂に会した連絡会議で話し合いを行っており、今後とも、安全性の一層の向上について、関係市と連携して対応していきたいと考えております。
次に、障害者が安心して駅を利用できないと思うがどうかとの御質問ですが、新京成電鉄は、無人化の実施に当たり、例えば松戸新田駅では、上下線をつなぐ連絡階段を渡らずに乗れるよう、上りホームに改札口を新設しております。また、車いすによる通行を可能とするためのスロープの設置やホームのかさ上げを行うなど、障害のある方への配慮を行っております。先ほど申し上げたとおり、連絡会議で話し合いを行っており、今後とも障害のある方への一層の配慮について、関係市とともに対応していきたいと考えております。
次に、駅無人化は障害者条例に明らかに背くものではないかとの御質問ですが、駅の無人化については、個々の障害のある方に生じる具体的な問題について、個別の相談を受けて条例の仕組みにより対応したいと考えております。
最後に、駅無人化は直ちにやめるよう求めるべきと思うがどうかとの御質問ですが、県としては、11月26日、12月25日及び１月31日に新京成電鉄を訪問し、沿線の船橋市、松戸市及び鎌ケ谷市とよく話し合うよう要請してまいりました。また、2月27日の連絡会議において、安全性や障害のある方へのさらなる配慮などについても話し合ったところであり、今後とも関係市と連携を密にして、新京成電鉄とよく話し合っていきたいと考えおります。
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