【2008年 2月県議会】代表質問　1回目の質問�A

３．農業問題
　次に、農業について質問します。農業は、安全な食料の供給はもちろん、緑豊かな環境や景観の保全、洪水の防止や水資源のかん養など、かけがえのない多面的な役割を果たしており、その発展は国民の暮らしにとって重要な課題となっています。この点で、全国有数の農業県である千葉県が果たすべき役割は大きなものがあります。知事は、農業の重要性、千葉県の果たすべき役割について、どう認識しているのか、まず伺います。
　いま、オーストラリアの大干ばつ被害などを受けて、食糧をめぐる世界の状況は大きく変化してきています。ロシアでは昨年、小麦に10％の輸出税をかけ、中国でも今年1月から穀物輸出に最大25％の課税を実施するなど、世界に輸出を規制する動きが広がっています。もはや、お金を出せば食糧を輸入できるという時代は終わりを告げ、自国の食料は自国で生産するという当たり前の考え方が大勢となってきています。実際にＥＵでは昨年、日本の減反と同様の休耕政策の廃止を打ち出しました。
　ところが日本はどうでしょうか。食料自給率は下がり続け、1970年には60％あったのに、ついに40％をきってしまいました。アメリカは119％、フランスが130％、ドイツでは68％だった自給率を91％に引き上げ、イギリスも46％から74％に上がっているのと比べれば、日本の自給率がいかに異常かは明白です。異様に低い自給率について、知事はどう考えているのかお答え下さい。また、食料自給率の抜本的な引き上げは、国民の食糧を確保する上で欠かせない緊急の課題ですが、どうか、お答え下さい。
　政府は、2005年3月の食料農業農村基本計画で、2015年度までに自給率を45％に引き上げるという目標を立てましたが、低下は止まっていません。最大の問題は、農産物を市場原理にゆだねる政府の構造改革路線にあります。
　政府は、アメリカなどの圧力に屈して国内のコメ作りを縮小しながら、77万トンもの米を輸入し、さらにＥＰＡ・経済連携協定など外国との新たな協定を広げて輸入自由化を進めようとしています。こうした自由競争路線の結果、コメ農家の収入は極端に減り、1俵あたりの生産費約1万7千円にたいして、収入は1万5千円程度にしかなりません。時給に換算するとなんと256円で、県の最低賃金706円とくらべても3分の1の低さです。これでは、農業を続けられなくなるのも当たり前であり、後継者など育つはずもありません。知事として、ミニマムアクセス米の輸入削減と、これ以上の関税の引き下げ、自由化要求に応じないよう国に要請すべきだと思いますが、どうか。また、コメの生産費1俵1万7千円程度を基準に不足払い制度を政府に要望し、県としても価格補償対策を講ずるべきだと考えますが、どうか。
　また政府は、一方でコメを輸入しておきながら、田んぼをつぶすための生産調整の目標が達成できなかったら、交付金や補助金を減らし、認定農業者の認定を取り消すなどのペナルティーを設けようとしています。これは、絶対に許せるものではありません。県としてペナルティーを行わないよう政府に厳しく申し入れるべきですが、どうか。また、農業関係者と県が入った生産調整推進協定書の締結が国主導で行われていますが、これは結ぶべきではないと考えます。いかがでしょうか。
　さらにいま、効率だけを求めた大規模化をすすめる「品目横断的経営安定対策」が大きな問題になっています。価格安定助成金の支給を4ヘクタール以上耕作しているものだけに限ろうというものですが、千葉県で4ヘクタール以上を経営しているのは全農家戸数8万1982戸にたいして2411戸で2.9％にすぎず、圧倒的多数の小規模農家を国の農業支援から除外しようとするものです。この背景には、貿易自由化の流れにそって競争力の強化を図るため、育成すべき農家を選別して、そこに施策を重点化するという政府の農業構造改革路線があります。しかしこれは、自由化をいっそう進め、外国産と競争できない農業はつぶれてもいいということにほかなりません。「品目横断的経営安定対策」はあらため、耕作面積にかかわらない価格保障制度を復活し、すべての農家を対象にした経営安定対策をすすめるよう国に要請すべきですが、どうか。
　こうした自民党政府の農業切り捨て策のなか、千葉県農業も深刻な状況に陥っており、県としての強力な支援が求められていますが、県の姿勢はあべこべです。
　農業予算は、堂本知事が予算を作り始めた6年前の590億円から、来年度400億円へと3割以上減っています。
　その予算の中で大きな割合を占めているのが土地改良などの農業土木予算で、一貫して5割を占め、来年度予算では比率を上げています。一方、直接農業者を支援する予算は大幅に落ち込み、6年前の30億円から来年度は19億4千万円と初めて20億円を切りました。
　生産原価すら確保できない農産物価格の低迷が続くなか、負担の大きな土地改良事業は農家経営の足かせになっています。大幅な見直しをするとともに、農業予算の中心を、農家経営を直接支える価格保障などに向けるようあらためるべきですが、どうか。
　また、堂本知事の農業政策は、農家支援に本腰を入れるのではなく、「消費者受け」を狙ったマーケッティング対策が目立っています。しかし、鳴り物入りで始めた「ちばエコ農産物」が、来年度までに1万ヘクタールを目指すという目標にたいして、現在3400ヘクタールに過ぎないのを見れば明らかなように、農家の実態や思いに合わないやり方は、本格的な農業振興策になりえません。
　それは、「2位奪還緊急対策」でも同じことです。県は、農業産出額が2位から4位に転落し、あわてて緊急対策を打ち出しました。しかしここでも、「ちばエコ米」物語の発信や、首都圏にむけた広報活動、規模の拡大などに重点が置かれており、農業者が求めている直接支援や地域に密着した流通への支援などは一部に限られています。これでは、千葉県農業の本格的な発展は望めません。
　いま必要なのは、他県との順位争いではなく、千葉県民に安全な食料を供給し、千葉県の環境を改善していくために、千葉県農業をどう本格的に育てていくのか、という視点です。この点で後継者対策は重要ですが、千葉県はきわめて不十分です。福島県には100万円を貸し付け県内で5年以上就農した場合は返済を免除する制度があります。福井県では月15万円程度の奨励金を3年程度助成する制度を作って新規就農を励ましています。農家がきちんと農業を続けられるためにこうした手厚い支援制度を千葉県でも実施すべきですが、どうか。

４．生活保護行政
　次に生活保護行政について伺います。昨年、北九州市で保護を打ち切られ、「おにぎり食べたい」と書き残して餓死するなど、痛ましい事例が相次ぎ、大問題となりました。ほんらい生活保護は、憲法が定めた「生存権」をすべての国民に保障するための制度であり、生命を守る「最後の砦」です。ところが実際は、どうでしょうか。
　県内でも、県民が保護を受けたいと願っても行政が申請そのものをさせない、窓口で申請を事実上拒否するいわゆる「水際作戦」とも言うべき実態があるのではないですか。
　2003年5月、県が管轄する九十九里町で、糖尿と心臓を患う当時48歳無職の女性Ａさんが、保護の申請に行きました。夫は当時56歳、脳内出血で倒れ介護度５の寝たきり状態で、2人の息子は中学卒業後、定職に就けず当時の収入はゼロでした。水道を止められ、正規の国民健康保険証もなく、困り果てたあげく県に助けを求めたのです。ところが県は、申請書を渡すことさえ延々5時間も拒み、ようやく申請書への記入は認めたものの、こんどはそれを正式な受理扱いにせず、しかもル一ルを無視して3日後には一方的に家庭訪問。決まってもいない息子の就職内定を口実に、取り下げを事実上強要し、申請書を破棄したのです。Ａさんは「県が保護を認めてくれず、本当に悔しい」と訴えていましたが、まさに「水際作戦」そのものだ、といわれてもやむをえません。二重三重にあってはならない、違法とも言うべき、対応ではないですか。お答え下さい。
　その結果どうなったか。Ａさんはインシュリン注射など糖尿病の治療は途絶えたまま、心臓発作のたびに、ニトロを分けてもらい生き長える日々でしたが、とうとう一昨年、心不全で救急搬送されました。医者からは1ヶ月の入院を命ぜられたものの、費用が払えず退院し、最後は再び救急車の中で亡くなられました。寝たきりのご主人も後を追うように昨年、死亡されましたが、息子らのわずかな所得では、両親の命は守れなかったのが、実態です。県が、申請をきちんと受理し、保護すべきだったのではありませんか。命を守ることが出来なかった県の責任は重大です。どうお考えですか。
　また県内の都市部でも、昨年8月、52歳の男性Ｂさんが倒産リストラで失職、新たな職が見つからず、とうとうライフラインを絶たれました。20キロ近く体重が激減するなか、市に助けを求めましたが、市は「まだ働ける年代だから職を探せ」と、ふらつくＢさんに無料の就職雑誌を一冊渡しただけでした。数日後、Ｂさんを見つけた近所の主婦が、地元議員に「このままでは死んでしまう」と通報、訪ねたところ、ライフラインが絶たれて半年もたち、公園の水を汲んでの生活で、歯も抜け、飲まず食わずの衰弱状態でした。地元議員が申請に同行して、ようやく保護開始となりましたが、近所の通報がなければ餓死の可能性もあった市の不適切な対応は否めません。ところが県の監査では、水際作戦というような事例はなかったなどと、この問題を全く把握していません。いったい何のための監査なのか、問題ではありませんか。
　なぜこんなことが起きるのか。背景には、国の生活保護予算の削減や基準の切り下げなどが大きく影響していますが、県の生活保護行政の基本に、憲法や生活保護法の理念がすみずみまで生かされていない、ここに一番の弱点があるのではないでしょうか。まず県が法の原点に立ち、保護の必要な方にきちんと受ける権利を保障すべきです。「水際作戦」等の権利侵害が絶対にないよう、文書も出し、県内すみずみまで法の理念を徹底すべきですがどうか。
　そのうえでまず、広く住民の中に、生存権保障としての制度をいきわたらせるため、県が広報の先頭にたつことです。いま県内の担当課の相談窓口には、申請書は一箇所もおいていませんが、新潟県では、一昨年から県が監査の際、市の福祉事務所の窓口に、申請書と保護のしおりをセットでおくよう助言し、1市から県内半数の10市に広がりました。申請書としおりは、県内すべての担当窓口は勿論、出張所や公民館にも常備するよう働きかけ、最後のセ一フティネットにふさわしく広報すべきですが、どうか。
　また、行政の第一線で活躍している職員不足を改善し、ゆとりと誇りをもって専門性の高い支援ができる体制を保障することです。県では、経験年数の少ない査察指導員やケ一スワ一カ一などが、研修を受けたくても、人が足りず受けられない深刻な実態があります。即刻改善すべきですが、どうか。市の福祉事務所などでは、ワ一カ一が受け持つ世帯数は国基準で80件ですが、野田では121件、市原、松戸でも大幅に超過し、170件を超える例もあります。少なくとも80件は守らせること、またワ一カ一の訴えでは60件が限界とのことですから、国基準を60件程度に引き下げ、ゆとりをもって住民に寄り添える体制に改善するよう緊急に求めるべきです。県も支援すべきですがどうか。
　生活保護は、憲法25条に明記された「健康で文化的な最低限度の生活」を全ての国民に保障するための制度です。保護の基準は、税の課税最低額や就学援助、減免のもとになっていますから、この基準が上がれば、減免などが新たな層に広がって、国民生活全体の向上につながるし、逆に基準が下がれば、国民の最低生活の水準が低くなります。ところが国は、生活保護世帯と一般の低所得者世帯とを対立させ、一般世帯の方が保護世帯より所得が低いから、生活保護の基準を下げろ等としています。貧困を広げてきた政治の責任も、保護を受けるべき人が受けられない深刻な実態も棚上げにした、まったく誤った議論ではないでしょうか。生活保護基準の切り下げや、各種加算の廃止は絶対に行なわないよう、国に求めるべきですがどうか。お答え下さい。

５．ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉
　次は、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉の存続を願って質問します。
　学校を訪問しての音楽鑑賞会で生徒に深い感動を与え、また定期コンサートや各種の自主公演など、千葉県の音楽文化の重要な一翼を担ってきたニューフィルハーモニーオーケストラ千葉の楽団員にたいし、終身雇用の身分を取り上げて3年間の請負契約とし、固定給は月5万円しか払わないなどとした、驚くべき労働条件の切り下げを、堂本知事が理事長であるニューフィル財団が突きつけていらい、多くの県民が固唾を呑んで労使交渉の行方を見守ってきました。
　ようやく2月29日、労使の合意が成立し、財団の解散などという最悪の事態は免れたものの、雇用契約は3年間の期限つきであり、固定給は月6万5千円という、過酷きわまるものであります。年度内に妥結しなければ、県は財団に新年度の補助金は出さない、予算化しない、そうなればニューフィルは解散しかない、それでもいいのか、という、まるで脅しに等しい最後通告を突きつけられた演奏家の皆さんが、泣く泣く受け入れざるを得なかった今回の合意は、円満合意とは程遠いものであります。演奏家の方々の胸の痛みをどう受け止めているか、まず最初に、財団の理事長でもある知事に伺います。
　演奏家の皆さんはすでに、平成18年から19年にかけて、一時金の全面カットや基本給のカットなど、合計で35％もの給与カットを強いられ、生活基盤を脅かされてきました。平均年収は280万円。そんな困難の中でも、プロの演奏家としての技能をみがき、「県民により良い音楽を」、「子どもたちに本物の芸術を」と頑張ってきました。専用の練習場も無く、自宅を防音装置付きに改善することも出来ないため、畑の中の一軒家を借りて引っ越したり、カラオケボックスで練習を重ねてきました。その困難に、さらなる追い討ちとは、いったい何ということでしょうか。音楽は、人々の感性に働きかけ、心を豊かにする芸術の営みです。その演奏家の方々をこんな経済的苦境に追い込みながら、「さあ、妙なる音を奏でてみよ」とは、文化芸術にたいする無理解ここにきわまれり、という他ありません。安心して芸術活動に専念できる環境をこそ、保障すべきなのではありませんか、お答え下さい。
　県は財政難、財団も苦しい、だから楽団員はもっと自立しろ、営業努力して演奏回数を増やし、収益をあげてこい、これが県と財団の言い分だと言います。しかし、条件が悪すぎます。楽団の総勢15人、全国に例のない小規模楽団で、外部からエキストラの応援がなければ、演奏会もままならないこと。常任の指揮者もいなければ、営業に専念できる音楽経営のプロもいないこと。自立しようにも、その基礎条件を欠いているのが現状ではありませんか、知事の認識を伺いたい。
　この土台をこそ、強化するのが急務のはずです。昨年10月30日に提出された千葉県の音楽文化振興方針に関する提言は、「プロオーケストラのない茨城県や栃木県に営業をかける」とか、「企画を考える音楽監督や、常任指揮者と音楽関係の実務家を配置する必要がある」と言っています。じっくり腰を落ち着けて、専門的な見地から営業できる人を、財団に配置することがどうしても必要です。見解をお聞かせください。
　少なくとも、その土台の強化がはかられるまでの間、県が財政支援を強めるべきなのは当然です。それは県民文化振興の必要なコストです。例えば、神奈川県では2億2300万円、名古屋市では2億8000万円、札幌市でも1億6000万円を、財団に補助しています。千葉県の昨年度5800万円とは、雲泥の差です。補助金を増額して、学校公演など演奏会をもっと増やせるよう手立てを取るべきです。見解をお聞かせください。

　６．新京成電鉄の駅無人化問題
　最後に、新京成電鉄の駅無人化についてです。昨年12月、新京成は2駅の無人化を強行しました。今後24駅中10駅まで無人化する計画です。1日合計約55万人が乗り降りする松戸・鎌ヶ谷・船橋の都市部の駅から、突然駅員が消え、改札の窓口は終日閉鎖、代わりにインタ一ホンや非常ベル、監視カメラだらけとなり、松戸新田駅は松戸駅に監視され、前原駅は新津田沼駅に監視される「被監視駅」となりました。些細な問い合わせからトラブルまで、全てインタ一ホンで監視駅にお伺いをたてる、異様な事態であります。駅構内に、駅員が1人もいない、一体どういうことになるのか。
　第一は、人命軽視です。昨年末、ホ一ムで若い女性が腹痛のため倒れました。たまたま居合わせた乗客が、インタ一ホンで監視駅に通報し、からくも救急車が手配されましたが、もし乗客が気づかなかったら、立ち去った後だったら、どうなっていたか。腹痛で倒れている急病人の手は、インタ一ホンには届きません。監視カメラはあっても、監視駅では駅員が常時監視しているわけではなく、現にこのケースでは、発見できませんでした。いくら機械をそろえても、肝心の駅員が近くにいなければ、安全は確保できないのです。駅の無人化で急病人は手遅れになりかねず、人命軽視と言わざるを得ません。大問題だと思いますが、どうか、お答え下さい。
　第二は、障害者が使えないことです。耳の不自由な聴覚障害者の方は、インタ一ホンを押しても、相手の声が聞こえません。目の不自由な視覚障害者は、インタ一ホンや非常ベルがどこにあるのか、わかりません。第一、インターホン本体にも、点字はありません。車椅子の身体障害者は、電車とホ一ムとの間の隙間や段差が依然あるため、車掌の手助けが必要です。改札から一番遠い、車掌がいる一番後ろの車両まで、移動して待っていなければならず、雨風の時などは屋根もなく、大変な負担と危険が伴います。これでは、障害者は安心して駅を利用できないではありませんか。
　千葉県には、全国初のいわゆる障害者条例があるというのに、一体、これはどういうことか。条例は全く生かされていないではありませんか。県条例では、障害のある人が公共交通機関を利用する場合、施設の利用を拒否もしくは制限、その他不利益な取り扱いをされることは差別だ、と定義し、第3条の基本理念や、第8条などで、明確にそうした差別を禁止しています。駅の無人化は、この県条例に明らかに背くものではありませんか。知事の見解を求めます。
　昨年から、松戸・鎌ヶ谷・船橋市の3市長や、多くの地元町会、住民らがこぞって、新京成に無人化中止を要求していますが、新京成は、全くおかまいなしに、経営の効率化のため、駅無人化をさらに拡大する、としています。一方、県は「企業の経営に関わる問題だから口を挟めない」等と逃げています。そんな姿勢でよいのでしょうか。儲けのためには、県民の生命の安全や障害者の権利をないがしろにして痛みを感じない、そんな経営方針自体が、公共交通機関として許されないのだ、という毅然とした態度を、知事として今こそ示すべきではありませんか。人命軽視、障害者の権利をおびやかす駅無人化は直ちにやめるよう、求めるべきです。お答え下さい。