【2008年 2月県議会】代表質問　2回目の質問と答弁

日本共産党　みわ由美議員　2回目の質問

　再質問させていただきます。
　まず初めに、ちょっと答弁が、私の質問に対してかみ合っておりませんでした。知事、大企業の法人事業税超過課税の導入であります。午前中の答弁の中で新年度の前半で結論を出すと言われたわけですけれども、私は、まかり間違っても中小企業の負担増につながるようなことがあってはならないと、あくまで大企業への超過課税として実施せよと求めたわけですけれども、再度この点について、知事の答弁を伺いたい。
　次に、イージス艦事故の問題です。事故が起きた午前4時ごろは魔の時間帯で、漁場に向かう漁船と東京湾に入る大型船とが交錯する危険な時間でした。自衛隊の艦船が、いつ、どこを通るのか知らされるルールもない、姿が見えたら、そこのけこそのけ軍艦が通る、そして事故が起きたら情報隠し。私は、こういういわば自衛隊の軍事優先ともいうべき体質そのものに、今回の事故の大きな原因があったのではないかと考えます。知事もそう思われませんか。お答えください。
　次に、道路特定財源についてであります。御答弁ありましたけれども、活力だとか、国際競争力であるとか、看板はさまざまですけれども、まず巨大道路の建設ありき、最優先、その知事の姿勢は全く変わらないと、そういう答弁でありました。これで本当にいいのでしょうか。ニーズや社会状況の変化を見てというふうにもおっしゃられましたけれども、今道路一般財源にという世論が59％、こういう状況であります。
　知事、根本的な姿勢変えられない、その結果どうなっているか。生活道路は後回しでしょう。答弁の中で、さも県民生活密着型の道路を整備しているというふうな表現がありましたけれども、実際はどうですか。減らしているじゃないですか。例えば、交通安全対策費、歩道など要望の高いこうした生活道路予算は、10年前の4割台ですよ。115億から47億まで落ち込んで、今年度も県下254カ所からの要望に99カ所しかこたえていません。車道などの舗装予算も、10年前の3割に激減し、大変減っている。要望の半分しかこたえられず、金額は130億から38億に。かつては200キロ舗装していたものが、今は70キロで終わりです。根本的な打ちかえ工事は25分の１に減って、表面を覆うだけの被覆工事も半分です。大問題じゃありませんか。知事、いわゆる生活道路など既存の道路の改良や維持管理費を減らしてきたその事実はお認めになりますか。お答えください。
　こうしたところ、姿勢を改めないで、ますます県はゆがみを広げようとしています。知事が強調する北千葉、巨額の税投入が見込まれますけれども、知事、松戸市川部分の外環から成田までの今後事業化を見込みたいとしている部分も含めれば、一体北千葉道路の総事業費は幾らだと見込んでいますか。うち、県負担額はおおむね幾らなのか、お答えください。
　さらに、今、道路特定財源のもとになっている道路中期計画に厳しい目が注がれていますが、東京湾アクアラインの隣に、知事は2本目のアクアラインの建設具体化を求め、毎年毎年国に要望しています。既に2億5,000万円の調査費も出しています。予測した交通量に遠く及ばず、赤字をどんどん膨らませているその道路の隣に、知事、東京湾口道路が必要だとお考えなんですか。知事の見解を求めます。東京湾口道路であります。
　次に、農業についてであります。これも、この10年間で県内農家が2万5,000戸に減っており、知事就任後だって年間2,500戸、1日7戸も農家が激減している。責任は重大です。しかし、これに対する有効な手だて、先ほどの答弁を聞きましたけれどもありませんでした。そこで、後継者対策について伺います。私、全国の新規就農者支援策の比較の一覧表をとって、他県に比べても千葉県は余りにもお粗末、びっくりしました。昨日もあるお母さんが、この春農学部を卒業する息子は千葉で農業をやるつもりだったが、新規就農者への直接助成支援が何もないから、他県に移住させようかしら、こういう話でした。知事、農業王国というなら、千葉で農業を志す青年たちに希望が持てる、例えば1カ月10万円程度の直接助成をこの春からスタートさせませんか。お答えください。
　次に、生活保護行政についてであります。記録がないと。こうした大事な記録は、3年なんて言わないで、町はちゃんと残しているわけですから、この記録の期限だって、私は問題だと思いますけれども、残すべきだと思いますが、しかしその上で答弁は、就職が内定したなどで本人から取り下げと、こういう大変冷たい答弁でありました。全く実態をつかんでいないというふうに言わざるを得ません。
　ここに、県も今答弁された九十九里町の記録があります。町の記録では、Ａさんが生活保護の相談に来た、夫が要介護度5で寝たきり、長男のリストラにより収入がなくなり困窮、就職するまでの間生活保護を受給したい。これを受けて、町としては、こう書いてあります、水道も供給停止、介護サービスも利用料滞納で低下、稼働能力がある世帯であり、収入が発生するまでの間生活保護の受給をするため、県山武市町へ通達すると。つまり町としては、本人の訴えに同意し県に送った。
　問題はその後、県が入ってきてからです。町の記録では、申請書を渡し、しかし県は正式手続の受理、受理手続もしないまま一方的に3日後家庭訪問している。これ、問題なんですよ。どうなんですか、この点は。あり得ないことです。しかもそこでの会話が、いろいろされたんでしょう、記録には、三男、四男の就職内定により、本人から申請取り下げの申し出ありと、確かに書かれています。しかし、私は、御家族から聞き取り調査をしたところ、当時息子さんらの就職内定はなかった、事実ではないということがはっきりとしているんです。プライバシーの問題などあり、細かいことはもちろん申し上げられませんけれども、実際その家に当時はいらっしゃらなかった息子さんの就職内定まで書いてある、これは大変な重大問題ではないですか。この点についても、そこまでしっかり調べているのか、県の答弁を伺います。
　その後、御夫婦が亡くなられたことは先ほど言ったとおりですけれども、窓口で申請を拒否する、これが水際作戦です。違法な対応だったのではありませんか。改めて県の認識を求めます。
　知事、お聞きになっていかがですか。こうした県の生活保護行政、記録もちゃんと置いていない、実態もつかんでいない、そしてお亡くなりになってしまう、こうした県の生活保護行政は、問題があると思われませんか。県内で水際作戦で申請を拒否するなど、あってはならないと思いますが、知事の見解を求めます。
　大企業、ＩＰＳへの補助の問題ですけれども、約2,000人、いつも県は非正規を含めて物を言うんです、これはおかしいんですよ。いいですか、千葉県企業誘致施策検討委員会、ここでもある委員は、全国的に見ると、請負・派遣までを事業従業者の中に含めるというのは、比較的珍しいケースだ。つまりどういうことかと言うと、請負や派遣まで含めるのはおかしいと、こういうふうに発言しているんです。問題は、知事、正社員です。正社員は、親会社の日立ディスプレイズとＩＰＳで、合わせて700人の正社員が減っているでしょう。この事実はお認めですか。きちんと正社員の問題についてお答えください。50億円の立地補助金は、やっぱり事実上のリストラ補助金、不安定雇用拡大補助金と言わざるを得ないことを厳しく指摘をしておきます。
　乳幼児医療費助成の問題、これも皆さんが、子育て世代が怒っています。県はほとんどお金を出さないで、子育て世代に負担をさせた、余りにもこそくなやり方で許されないというふうに思いますが、この点での知事の見解を求めます。
　ニューフィルオーケストラ千葉の問題ですけれども、私は、これは千葉県の文化・芸術がどうあるべきかの問題だというふうに思うんです。月額6万5,000円の出来高払いで、さあ、たえなる音を奏でてみよとおっしゃる、ここに、千葉県政において文化・芸術が一体どう扱われているのか、如実に示されているのではないでしょうか。答弁で、演奏会の回数が減ったとか、労働日が減った、言っておられましたけれども、一体その原因はどこにあるんですか、だれにあるんでしょう。理事長としての知事の責任、楽団員は15人、音楽鑑賞の予算も減らし、音楽監督などもつけていない、事態をここまで深刻にさせた理事長、知事の責任は重大だと考えます。堂本知事の見解をきちっとお答えください。
　新京成駅無人化、これ、障害者が実際一人で使えないという事実ですよ、聴覚障害者、耳が聞こえない、インターホンの声が聞こえない。視覚障害者だってそうですよ。知事、障害者条例との関係で、これは条例の理念とは相入れない、そういうふうにお考えになりませんか。知事の見解、求めます。


答弁者　堂本暁子知事
　まず、大企業に超過課税というのは、中小企業にかからないようにということですけれども、これについては、独自財源を確保するという観点から、これから検討してまいります。先ほどもお答えしたとおりでございます。
　それから、イージス艦のことですけれども、これについては、海上衝突予防法という法律がございます。ですから、自衛隊の体質とか、そういうことではなくて、とにかく海上を航行するすべての船が、この海上衝突予防法によって事故を起こさないように航行すべきものと考えております。
　それから、巨大道路の建設をやめるように、その根本的な姿勢を変えないのかというふうにお聞きですけれども、ここは見解の相違だと思いますね。北千葉道路は、これは国の事業ですけれども、確かに県の負担分ございます。しかし、今、成田・羽田の問題、大変大事なことに私たち直面しておりまして、北千葉道路は、私は必要だというふうに考えております。そして、羽田から成田の間のアクセスということ、このことだけではなくても、圏央道はきちっと、途中から途中というのではなくて、道路というのは完成させて初めて使えるものです。したがって、私どもが生活道路をないがしろにしようということは考えておりません。先ほど予算が減ったとおっしゃいました。それは、減っています。全体がこれだけ財政難の中ですから、道路予算に限らず、もっと大きなものが、いろんなものが減っています。ですけれども、そのことは減っていますけれども、私たちは生活道路をないがしろにしようとは全く思っていないということだけは、はっきり申し上げたいと思います。
　それから、生活道路の維持管理費予算、これは19年度当初は92億4,900万円、そして20年度当初予定でございますけれども95億200万円、2億5,300万円増となっております。
　それから、湾口道路をつくるのかということですけれども、東京湾の湾口道路の新たな幹線道路については、地域の利便性の向上や経済性などを図る上で重要な道路であると考えていますが、国に構想の具体化などについて要望は行ったことは行っております。まだ多分これは、そうすぐにできるというような性格のものではないとは思っています。

答弁者　白戸章雄副知事
　まず、新規就農者への助成の問題ですが、県では、就農者に農業の基本的な知識・技術を学ぶ経営体育成セミナーなどの各種研修、それから機械施設の購入資金の無利子貸し付けである就農支援資金制度などを実施してきました。今後とも、これらの支援策の充実を図ってまいります。
　それから、ニューフィルの御質問ですが、財団運営については、意思決定機関である理事会の決定に基づいて行われており、県としても必要に応じ適切に指導してまいります。

答弁者　植田博副知事
　まず、生活保護行政の関係でございますが、私どもの確認してございます資料で申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、申請にいらっしゃった後、子供たちの就労先が内定したために申請を取り下げる旨の申し出がなされたということで処理されているところでございまして、事務処理は適正に行われていたというふうに認識してございます。
　ちなみに、申請を受ける前に面接に行ったのが問題ではないかという御質問ですけれども、一般的に、町や当事者からの要請を受けて面接相談に応じることはあることでございまして、これについて問題であるというふうには思ってございません。
　それから、生活保護行政の一般的な指導についてですけれども、私ども、日ごろから法律上の保護申請権の侵害はもちろん、侵害と疑われるような行為も厳に慎むようにという指導を強くしてきているところでございまして、御指摘のような事柄は当たらないというふうに考えているところでございます。
　それから、新京成駅の無人化の関係で、障害者条例上問題があるのではないかという御質問ですけれども、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例、この条例の基本的な考え方は、個別の事案において当事者が十分話し合いをして、お互いの理解のもとに問題解決していこうというものでございます。したがって、純粋に条例が予定します制度上の議論だけをさせていただければ、個別の相談が相談者から来た段階で、地域相談員ですとか、広域専門指導員の方が当事者双方から話を聞いて解決策を提示し、もしこれが不調の場合に調整委員会に上がっていくというプロセスを経る性質のものでございまして、したがって、純粋に一般論だけで申し上げれば、このプロセスを無視して頭ごなしに何か結論めいたことを申し上げることが、本当に妥当かどうかというところは議論があるところだというふうに思ってございます。いずれにいたしましても、本件は、これまで県、関係市、新京成が一堂に会して、安全性ですとか、障害者への配慮等を話し合ってきたところでございまして、今後も十分この話し合いを続けていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁者　堂本暁子知事
　ＩＰＳの700人の正社員が減っているのを認めるかということですが、700人減っているとは考えておりません。
　それから、もう一つは乳幼児医療の問題ですけれども、今回の改正は、長期的な制度をつくるために見直しを行っているということですので、その点をぜひ御理解いただきたいと存じます。

日本共産党　みわ由美議員の3回目の質問
　驚きました。これだけ巨大道路を優先に対して、多くの県民の皆さんの怒り、そして本当に暮らしに、福祉に、子育てに使ってほしいという声があるにもかかわらず、今の全体の答弁を私聞きまして、本当にあきれております。
　障害者条例についても、それからニューフィルの問題についても、知事御自身が、私は当然答弁に立たれるものだというふうに思っておりましたけれども、答弁に立たれない。そこにも姿勢が、私はくっきりとあらわれていると思います。
　大企業法人事業税の超過課税の問題では、繰り返し申し上げておきますけれども、中小企業の負担など、絶対にならぬよう、大企業からきちっと税金をとって、暮らし、福祉にと生かしていただきたい。以上、求めて終わります。

(知事)
　一言だけ申し上げておきますけれども、ニューフィルの問題で、県があたかも音楽をないがしろにしているようなおっしゃり方ですけれども、そういうことはさらさらございません。副知事がきちっとお答え申し上げたように、労働条件とか、その他の問題できちっと労使交渉をしていただいているわけでございまして、県が音楽をないがしろにするようなことは全くないので、そのことだけははっきり申し上げておきたいと思います。