【2007年 6月県議会】議案討論（07/06/29)

　松戸市選出の三輪由美です。日本共産党を代表して、今議会に提案された議案22件のうち8件に反対し、請願については、常任委員長報告に反対する主な案件について、以下討論をおこないます。
　はじめに、議案第2号は、いわゆる中高一貫教育の先駆けとして、県立千葉高等学校に、来春から県内初の県立中学校を設置するものです。既に、県内すべての小学校にポスタ一が貼られ、全保護者に説明会への案内がされるなか、定員80名に対し、8月の保護者説明会の申し込みは4,100人を超えています。県は、それを3千人まで抽選で絞りこみ、更に成績を評価した小学校からの報告書と、12月と1月には二度にわたる筆記テストで、80人を選びぬく計画です。屈指の進学校への狭い枠をめぐって、全県一区の、文字どおり千葉県全域から小学生を集めて、50倍を超える受験競争を競わせる。行き過ぎた競争教育の弊害が大問題となっているときに、県が、その受験競争を小学生にまで広げて、競争の低年齢化に拍車をかけるなど、到底、認めることはできません。同時に、本中学校の設置とひきかえに、存続の要望が強く寄せられていた県立千葉高校定時制が、今年度で廃校となるのも大問題です。よって本議案に反対致します。
　次に、議案第4号は、地方自治法の一部改定に伴い、これまで地方公共団体等に限定されていた県有財産の貸付を、民間の公共的団体にも拡大するものです。法案の国会審議でわが党は、これがいわゆる営利を目的とした民間業者の参入に道を開き、自治体の本来業務や住民サ一ビスの後退をもたらすものだ、と批判したところです。本議案では、貸付対象を公共的団体に限定してはいますが、こうした大きな流れの一環としての見直しであり、賛成できません。
　次に、議案第9号は、水道局や病院局などの職員退職手当の支給要件を、勤続6ケ月以上から12ケ月以上に変更するものです。新しい基準によれば、たとえば病院局職員のうち昨年度は13人が退職手当をもらえなかったことになります。明らかな労働条件の切り下げとなり、賛成できません。
　次に議案第14号は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の成立に伴い、千葉県警察の刑事部に新たな事務を追加するものです。この法律は、銀行やクレジット会社など、顧客の個人情報を知りうる43業種を対象として、疑わしい取引を見つけた場合の官庁への届け出を義務づけ、そこから国家公安委員会へと流された情報が警察の捜査に使われるものです。これは犯罪やテロ対策を口実として、膨大な個人情報を警察の監視下におくことにつながり、国民同士が監視しあう監視社会をつくるものであることを厳しく指摘し、反対致します。
　次に知事提出の議案第21号原案、ならびに自民・公明提出の第21号修正案は、いずれも、知事等の特別職、管理職に併せて、4年間に及んだ一般職の給料の減額措置を、更に2年間も延長しようとするものです。
　県は、「厳しい財政状況」を理由にしていますが、財政難を招いた原因も責任も明確にせず、そのしわ寄せを県職員に押し付けることは、許されません。不要不急の大型公共事業の無駄や、大企業優遇の税制には、全くメスがはいっておりません。たとえば、わが党が繰り返し求め続けている法人事業税の超過課税、資本金1億円以上の企業に法定限度いっぱいの2割増しの上乗せ税率をかければ、268億円もの新たな増収になるのに、それを拒み続けたままです。法律でも認められ、他県ではとうの昔から実施している当たり前のこともやらない。その県が「財政難」を理由に職員給与に手をつけるなどということが、これ以上続いてよいのでしょうか。よって、原案にも修正案にも、反対を致します。
　次に、請願の審査結果についてです。請願第３号は、千葉県立土気高校のグランドの3分の1の敷地が、区画整理の再減歩で削られることに対し、その確保を求めるものです。言うまでもなく区画整理事業は、本来、住民の暮らしの向上に役立つものでなければならないはずです。その区画整理事業で、教育条件が大幅に後退させられる、こんなことがあっていいわけがありません。また県は、必要なら一定の財政措置をとることも含めて、教育条件の維持に責任を持たなければならないのは、当然です。ＰＴＡや生徒会、自治会など2万筆もの署名が添えられた本請願は、全会派が紹介議員になっており、ただちに、全会一致で採択されるべきものであります。それが、県民への責任、というものです。しかも、26日には文教常任委員会が、土気高校を視察し、請願に込められた子どもたちや学校関係者の強い願いを、肌身で感じてきたはずです。県議会の良識が、問われています。本請願は、継続ではなく、採択することを強く求めるものです。
　最後に、請願第7号は、高すぎる国民健康保険料の引き下げや、保険証の取り上げ中止を求めるものです。県内の国保滞納世帯は27万世帯で、全加入者の22.8パ一セントにも達しており、その原因は保険料が高すぎるからです。委員会でも、県自ら「滞納者の中には、保険料が高すぎて払えない人もいる」と認めているではありませんか。
また1年以上の滞納者からの保険証取り上げ件数も、千葉県は2万7千件と全国最多クラスで、こうした世帯は、医療費が窓口で全額自己負担となるため、医者に行きたくても行けない、深刻な事態になっています。県の調査でも、保険証のある方は年6回、医療機関にかかっていますが、取り上げられた方は、0.3回しかかかれず、手遅れで亡くなられた悲惨なケ一スが千葉を含め全国でおこっています。・・医者にかかれない、必要な治療が受けられない、医療難民は、一人たりともつくってはなりません。国保はまさに命綱です。その命綱が断ち切られる深刻な事態を一刻も早く解決するため、本請願の採択を強く求め、以上、反対討論と致します。