【2006年 6月県議会】一般質問　1回目の質問(06/06/28)

日本共産党松戸市選出の、みわ由美です。

（１）知事の政治姿勢について
�@横須賀への米原子力空母配備計画について
　まず知事の政治姿勢の第一として、横須賀への米原子力空母の配備計画について伺います。この計画は、わが国を足場にした軍事力による米国の世界支配を強化し、県民の安全を脅かす重大問題であり絶対に容認できません。
　知事は「動く原発」と言われている原子力空母の危険性を、どう認識しているのでしょうか。横須賀への母港化が予定されているジョージ・ワシントン号の原子炉は、チェルノブイリ原発や美浜原発に匹敵します。あのチェルノブイリ事故では、20年経った今日でも、半径30キロ圏内は住民の立ち入りが制限されています。これを横須賀に当てはめるとどうなるか。南房総市、富津、君津、木更津、袖ヶ浦市などが、その圏内に入ります。風向きによっては、放射能汚染は東京湾の全域、千葉市、船橋、習志野、市川、浦安市など広範囲におよび、県民への被害は計り知れません。まさに県政の大問題です。ところが知事は、昨年12月議会で「横須賀は千葉県にはございません」などとのべました。そんなことで県民の生命と安全は大丈夫なのでしょうか。■知事は、原子力空母の危険性について、どう認識していますか、お答え下さい。
　原子力空母は、これまでも幾度となく事故を起こしています。■横須賀で事故を起こさない保障はないと思いますが、知事はそう思いませんか。万一、事故が起きたら、県民に大きな被害をもたらすと考えますが、知事の見解をお聞かせ下さい。
　県民が未曾有の被害を受けるかもしれない時、知事がどのような立場に立つか、いま問われています。日本共産党は、この間、東京湾に接する自治体を訪問し、市長さんたちと対話・懇談を重ねてきました。市長さんの多くは、わが党とは政治的立場を異にしていますが、「美浜原発みたいなものが対岸にきているとなると、無関心ではいられない」「国の専管事項だが、住民の安全が何より大事だ。いま、なぜ原子力空母なのか」「政府は自治体や国民にきちんと説明しないといけない」などの声が相次いで聞かれました。ここには住民を守ろうという強い姿勢が感じられます。知事もこういう立場にたつべきです。■政府に、原子力空母配備計画の撤回を強く求めるべきではないですか。ご答弁下さい。

�A教育基本法「改定」問題について
　知事の政治姿勢の第二として、教育基本法の改定問題についてうかがいます。まず第一の問題は、いわゆる愛国心など個人の内心の問題を、教育が目標とすべき「徳目」として法律で定め、その目標達成を学校や教職員、子どもたちに義務づけようとしていることです。心の問題を法律で決める、これほど乱暴な話はありません。■国を愛する心であれ、人を愛する心であれ、こうした内心の問題は、それぞれの個人の心の中におのずから培われるべきものであって、法律で「愛しなさい」と義務づける性格のものではないと思いますが、知事はどうお考えか、見解をうかがいます。
　先の国会でわが党は、この愛国心を評価の対象として取り入れている通知表の問題を取り上げました。首相も文科相も、これを通知表で評価するのは無理がある、行き過ぎだと答弁しました。■これと同じ認識ですか、お答え下さい。この国会答弁を受けて、千葉県内でも、いくつかの学校で是正の動きが始まっています。ことは、内心の自由にかかわる重要な問題です。■県教委として直ちに、すべての学校の実態を調査して、結果を明らかにし、必要な是正措置を講ずるべきではないですか、答弁を求めます。
　第二の問題は、教育への国家権力の介入が無制限となり、教育の自由と自主性が根底から崩されようとしていることです。現行法は、教育は「人格の完成」をめざすものだとうたい、この目的実現のために、教育は「不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って」おこなう、としています。これは戦前の教育が、国家権力のつよい統制と支配のもとにおかれた結果、国全体が画一的な教育で軍国主義一色に染められていった、歴史の痛切な教訓にたつものであります。ところが改定案では、「教育は国民全体に対し直接に責任を負っておこなう」という、基本法の命ともいうべき大切なこの規定を削除し、代わりに、「法律の定めるところにより」おこなう、と置き換えています。■これは、国が法律で命じるとおりの教育をやれ、ということに他なりません。教育内容に対する政府の無制限な介入・支配に道を開くものだ、と言わざるを得ません。こんなことを許してはならないと考えますが、知事の所見をうかがいます。

（２）千葉県の教育問題について
　次に、千葉県の教育問題についてです。県は突然、3月末に「県立高校授業料徴収事務取扱要綱」を決め、4月1日からスタ一トさせました。その内容は、授業料を払わなければ例外なく退学を命ずる、とんでもないものです。学校は、1ヶ月毎に督促状や催告状を出し、5ヶ月未納となれば、保証人にまで納入の協力依頼を送りつけ、7ヶ月滞納で生徒は出席停止、9ケ月滞納で退学です。話はそこで終わりません。校長は、退学や転学をさせた後も徴収に努め、民事訴訟裁判に訴える、まさに授業料取り立てマニュアルともいうべきものです。県の調査でも、授業料を払えない理由に、約半数の人が、リストラや離婚、低所得や借金苦をあげていますが、親がお金を払えない、子どもに一体何の責任がありますか。■一番つらいのは、子どもたちなのに、その苦しむ子どもに追い討ちをかけ、学校にくるなと言う、これで教育と言えるでしょうか。そんなことをしたら学校が教育の場でなくなってしまう、教育長、そう思われませんか。お答え下さい
　そういう子どもを目の前にした時、学校は、教育は、どうあるべきか。ある先生は「友人に暴言をはき、1年間授業料未納となっていた男子生徒の自宅を、何度も訪問しているうちに、なぜ、この子が荒れているのか、やっと分かった。父親は急なリストラで失業中、姉はバイトを転々とし、母親は認知症の祖父母もかかえ、借金苦と病気で放心状態だった。その母親と、信頼関係をつくるのに、さらに数ヶ月かかり、生活保護や授業料減免など支援の手を尽くし、ようやく生徒が落ち着いた。その子が、『僕は人につらくあたっていたけど、修学旅行も行けた、先生や友人に助けられ学校にきて本当に良かった』こう言って無事卒業できた時は、学校じゅうで喜んだ」と、語ってくれました。■教育長、時間はかかっても、その子の困難に寄り添って成長を促す、これが本来の教育の姿だと、そう、お思いになりませんか。
　この先生は、「9ケ月滞納で退学処分」という県の要綱を知り、「あの時、こんな要綱が実施されていたら、この子は救えなかった。私たちは、子どもの全生活を受けとめ、一緒に頑張ろう、と励まし続けているのに、県は全く理解していない」と、怒りを露にしました。■何が何でも授業料9ヶ月滞納で退学を命ずる今回のやり方は、こうした教育現場の必死のとりくみを台無しにし、教育がもつ無限の可能性や子どもの未来を閉ざすことになりはしませんか。■要綱は直ちに撤回すべきです。お答え下さい。
　どうして千葉県の教育で、こんな事が起きるのか。それは、「負担の公平」論や「受益者負担」論を、あろうことか、教育に持ち込んでいるからです。そもそも教育とは何か。一人一人の人格の完成と、よりよい未来社会の構築をめざし、全ての子どもたちに、壮大な人類の英知を伝える大切な営みです。だからこそ、憲法や教育基本法は、全ての国民に教育を受ける権利を保障し、世界でも「教育は無償」の流れが大きく広がっているのです。学校は、その教育を、すべての子どもたちに保障する場にほかなりません。
　ところが、その教育の場で、「給食費が払えないから、食べさせない」とか、「授業料が払えないなら、学校を辞めなさい」などということが、当たり前のようにまかり通り、学ぶ権利が脅かされていることは、由々しき事態です。小泉内閣の下で各家庭の経済格差がどんどん広がり、大きな社会問題になっているこの時に■その格差社会を教育の場に持ち込むことは、断じて許されません。教育を受ける権利や機会が、決して奪われる事のないよう授業料減免や奨学金制度の拡充など、あらゆる手立てを尽くすべきです。知事の見解を求めます。

（３）男女共同参画について
　次に、男女共同参画問題についてです。4月から、女性センターが廃止され、県民の大きな怒りとなりました。2月議会で「男女共同参画センター」の設置を拒否した自民党の責任は重大です。わが党は、今議会に提案の「ちば県民共生センター」には賛成ですが、名称から男女共同参画が消え、箇所数も減り、常勤職員は10人前後とのこと。これでは、神奈川・沖縄・愛知の半分以下の体制で、全く不十分です。■男女共同参画の拠点にふさわしく、人員や予算を充実させるべきです。お答え下さい。
　千葉県は、全国で唯一条例のない県ですが、県の各種審議会の女性割合は全国41位、県立高校校長の女性割合は43位、30代の女性の労働力率は42位、いわゆる出生率も、知事就任後５年連続下がり続け過去最低の1.18人、全国40番目です。
そこで今回は、男女平等を実現させる上でとりわけ重要な働く女性の問題に絞り、伺います。女性の2人に1人がパートなどの不安定雇用で、賃金は男性の半分以下。企業の責任は重大であり、企業に改善をさせるためにも県の役割は重要です。ところが県の企業に対する啓発は、セミナ一の開催や「労政ちば」に情報を載せる程度で、きわめてささやかなものです。神奈川県では、啓発だけでなく、従業員300人以上の事業所の9割から、毎年、男女共同参画の推進に関する取り組み状況を9項目にわたり届け出させ、男女別正社員の採用や管理職登用、教育訓練、育児休業などの状況を、県が直接把握し、結果を数値で公表しています。県担当者は「今年は去年より、女性の正規採用や管理職が増え、男性の育児休業が倍になった」と、語っていました。■知事、働く女性の不平等や問題解決のために、企業の責任はきわめて大きい、この事はお認めですか。■神奈川のように、届出制をもうけ、知事が報告を求め、改善のための指導、勧告が出来るしくみが必要だと、そう思われませんか。
　さらに県は、県民に、働く女性がもつ権利を広く周知することが求められています。千葉労働局では「妊娠・出産を理由にした、不利益な取り扱い」に関する相談が、急増していますが、今年2月に県が実施した「妊娠中の母性保護の制度を知っているか」との問いに対し、5人に4人以上が「知らない」との回答でした。ところが県は、権利の周知についても、市町村や国に「お願い」するだけで、「働く女性のハンドブック」は平成13年度につくったきり、今後の予定はナシです。鳥取県では、昨年、法改正に基づく権利ブックを作り、幼稚園や保育所にまで配布をしています。神奈川でも、昨年、新たに、事業者向け・子育て世代向け・パ−ト派遣向けなど、３種類のハンドブックを作成し、喜ばれています。■少なくとも、新しい権利ブックを作成し、県民に広く配布するなど周知に努めるべきですが、どうか、お答え下さい。
　また、知事の足もと県庁内は、どうでしょうか。一歳半までの子を持つ職員には1日120分、3歳までは1日60分の育児休暇制度があります。しかし、県立病院の看護師はなかなか取れず、やっと取れた方もその半数近くが月に５時間未満というのが県の調査結果で、「育児休暇どころか、せめて残業なしで帰りたい」これが現場の声です。また、交替制のある児童相談所や養護施設など福祉職場の保育士は、昨年度でみると休暇がとれるはずの4人のうち、とったのは1人で、それもたったの2回。ある保育士は「人手が足りないのに、施設の子どもたちを置いて、とても育児休暇など取れない」「働きながらでは子育てできないと、泣きながら職場を辞めた」と訴えています。■知事、現場では、いくら形ばかり制度があっても、人手が足りず休暇がとれないと言っていますが、知事もそう認識されますか。■そうじゃない、ほかに理由があるんだ、とおっしゃるなら、それは何なのか。お答え下さい。
　縷々、指摘いたしましたが、あらゆる分野での男女平等をめざし、共同参画を促進させるためには、県条例が必要です。県作業部会が策定した計画原案にも「条例制定の検討」が明記され、県民の強い願いを示しています。■次期計画に、条例制定の検討を盛り込みあらゆる努力を講じると、明言して頂きたい。知事の答弁を求めます。

（４）介護保険について
　最後に、介護保険についてです。改悪された介護保険法の下で、昨年10月から、特養ホームなどに、いわゆるホテルコストが導入され、県の調査でも月平均3万円から5万円も、入所料が引き上げられました。その結果、施設を出て行かざるを得ない方が、全国で3千人を超え、県内でも社会保障推進協議会の調査では、60人程度と推計されています。また、デイサービスでも、食費が全額負担となったため利用料が上がり、利用回数を減らさざるを得ない深刻な事態です。あるデイサービスでは、「月・木と週2回通っていた高齢者の方が、利用料が上がったので、月曜だけにデイサ一ビスを減らした。ところがその後、ヘルパ一さんが土曜日に訪ねたら、体調がおかしいということで、緊急入院したが、手遅れで亡くなられた。肺炎だった。」との事でした。職員の方は、「今までどおり、木曜日もサービスを利用できていたら、介助員がおかしいことに気づいたはず」と、悔やんでいます。一方、サ一ビスを提供する事業者の側も、介護報酬が減らされ、ある特養ホームでは、年間で2500万円もの減収で、4月からの加算制度をフルに使っても、増収は1200万円程度で、経営が困難に直面しています。国の改悪が、利用者にも事業者にも、深刻な影響をもたらしています。■県としてこうした実態を、きちんと調査すべきですが、どうか。■利用料の負担軽減のため、独自の助成制度などを作るべきです。お答え下さい。
　また、今回の改悪で、新たに今、問題になっているのが、福祉用具のレンタルです。今までは「要支援」でも、介護保険で車いすや電動ベッドなどを一割の負担で借りる事が出来たのに、今年の10月からは、「介護度2」以上でなければ保険が適用されず、生活の手立てを失いかねない方々がたくさんいます。県の資料では、昨年度の福祉用具の貸与件数が全県で約44万7千件。うち要支援と介護度1の件数が約15万8千件ですから、いま福祉用具を借りている35パ−セントの方が、車椅子や電動ベッドを取り上げられてしまうことになります。実際、糖尿病による壊死で両足を切断し、電動車いすを介護保険でレンタルしていた方が、認定の更新で「要支援」になり、保険で車椅子が借りられなくなってしまいました。これでは「自宅にこもっていろ」と言わんばかりのひどさです。■県ではこうした状況についてどう考えているのか。■国に、福祉用具レンタルの基準の緩和を求めるべきですが、どうか。■県として、助成措置などの検討をすべきです。お答え下さい。
　さらに新制度では、介護度1以上のケアプランは、今までどおり居宅介護支援事業所でケアマネージャーが作ることになっていますが、厚労省がケアマネひとり当たりのプラン作成件数35件という上限を設け、超えた場合には、ペナルティーとして介護報酬を3割カットするとしたため、プランを作ってもらえない高齢者が少なからず出るのでは、と懸念されています。ある事業所では、現在160件のプランを3人のケアマネージャーで管理していますが、新制度では105件しか受けられず、臨時で1人雇い入れたものの、それでも160件全部は受けられない、お手上げ状態です。このままでは、プランそのものをつくってもらえない「ケアプラン難民」が生まれるのは明らかです。■県は、この事態をどう認識していますか。■国に弾力的運用を求めるべきですが、どうか。以上第1回目の質問といたします。