【2005年 6月県議会】予算委員会質疑　2日目（05/07/06）

第2日目　2005年（平成17）7月6日（水曜日）

□武　正幸委員長　委員会を再開いたします。これより共産党の質疑を行います。通告に従い発言願います。みわ委員。
□みわ由美委員　日本共産党のみわ由美です。
　初めに、歳入の改革、法人事業税の超過課税実施を求めて質問します。昨日、私は私学の授業料助成は全国40位、高校耐震化率は関東最下位などなど他県との比較にも触れ、おくれを指摘しましたが、知事は、財政が厳しいなどと繰り返すばかりでした。ならば、千葉県は他県以上に財政危機打開の努力をしなければならないはずです。ところが、知事は、我々が何度求めても大企業法人事業税の超過課税をやらないで、均等割と合わせて100億円もの財源を毎年見送ってきました。そこで伺います。県は大企業から取らないわけですが、その一方で森林環境税について、いわゆる一般県民からの増税、住民税均等割の超過課税も含めて検討しているとしたら問題です。検討しているかどうか、その点お伺いいたします。
□武　正幸委員長　関係課長。
□町山税務課長　税務課長の町山でございます。よろしくお願いします。
　森林環境税につきましてということでございますが、税財政研究会の提言では、法人県民税と個人県民税それぞれの均等割の超過課税により、法人を含む県民が広く負担を分かち合うことが望ましい負担であるとの趣旨で言われております。ただ、これにつきましてはまだ検討を始めたばかりで、具体的なことは今後、庁内で議論していくことになりますが、税などの仕組みの検討に当たっては、この研究会の指摘を踏まえた議論を行っていきたいと考えているところでございます。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　御答弁がありましたが、研究会の提言を含めてということですから、否定はされなかったわけです。県民からの増税も含めて検討していると受けとれます。県民には新たな負担増、今の状況下で、知事、これでいいのでしょうか。県民の暮らしはどうなっているのか、動向はどうか、そして、一方、県内の大企業の収益動向はどうか見ていきたいと思います。
　まず給与です。県内勤労者の、いわゆる月々の平均給与は、県統計課の資料で、平成11年は38万1000円、15年は36万5000円。つまり、月々1万6000円、年間では約20万円近くの落ち込みとなっています。次に、税と社会保険の負担はどうでしょうか、お伺いします。千葉県千葉市の勤労者世帯、年平均1カ月の支出の中で、税と社会保険料の総額は平成11年と15年、それぞれ幾らとなっていますか。
□武　正幸委員長　関係課長。
□山田雇用労働課長　雇用労働課長の山田でございます。
総務省の家計調査報告によれば、集計世帯数は60世帯程度に限られたものでございますが、千葉市の勤労世帯における税及び社会保険料などの非消費支出は月平均で平成11年は約7万6000円、平成15年は約9万1000円でございます。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　ふえております。税と社会保険の負担は合わせて約1万5000円。年間にして18万円も負担増です。給料の20万円の落ち込みと合わせれば、これだけで何と年間38万円ものマイナスです。明らかに家計は苦しくなっているというのが県内の実態であります。一方、大企業の方はどうでしょうか。県税務統計書によれば、県内に事業所を持つ普通法人所得、これは大半が1億円以上の大企業でありますが、平成11年が7468億円、15年が8584億円と1100億円以上もの所得が大幅にふえています。加えてこの間、減税です。国のいわゆる法人税の減税が実施されております。そこで伺いますが、平成10年から16年までの千葉県へのこの減税の影響総額は幾らでしょうか。
□武　正幸委員長　関係課長。
□町山税務課長　法人県民税及び法人事業税、２税の減税による影響額でございます。平成10年度から平成16年度までの7カ年度の合計で、大企業、中小企業を含めまして、すべての法人で1700億円程度と見込んでいるところでございます。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　つまり、大企業は所得がふえ、さらに、御答弁がありましたが、大幅減税もされております。一方、県民は給与が減り続ける中で大変な増税続き。さらにこの上、千葉県が県民税の値上げを検討している。知事、これでいいのでしょうか。私はやることがあべこべだと思うんですけれども、いかがでしょうか。財政危機打開のために、今こそ大企業の法人事業税超過課税をすべきですが、お答えください。
□武　正幸委員長　植田総務部長。
□植田総務部長　これまでも議会でたびたび申し上げさせていただいておりますように、税の議論におきまして、大企業に負担を求めるとか求めないということだけでなく、単に企業規模だけに着目して、対象を大企業だけに絞るような課税議論は適切でないと考えてございます。各税目間でバランスのとれた体系を構築することが必要であると考えてきたところでございますし、今後もそういうふうにしていきたいと思っております。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　今、簡単な御答弁があったわけですけれども、先ほど来からも述べておりますように、給与が減り、そして増税ラッシュの県民、一方で、所得や収益がふえ、大減税の大企業であります。この財政危機打開のためにだれが負担をするのか、もう明らかではありませんか。知事の答弁を求めます。
□武　正幸委員長　堂本知事。
□堂本知事　お答えいたします。
　大企業に負担を求めるべきだということの御質問ですけれども、単に企業が大きいとか小さいというだけで考えることはできないと思います。対象を大企業だけに絞るような課税議論は適当ではないと考えております。と申しますのは、大企業でも大変損失のある企業もあれば、非常に小さいところでも大変大きな収益を上げているようなところもあるわけでございまして、大企業に絞って考えるということはなかなかできないものだと思っています。御質問がずっと出てきたところですけれども、千葉県の税財政研究会から提言がございましたみどりの保全など地域環境のための税制については、法人を含む県民が―これは法人を含むというのがございまして、広く負担を分かち合うことが望ましい税負担のあり方とされております。きょうも西尾議員から、森林環境税というのはどうかというような御質問もございました。ここに提言で上げられました財政危機に対応するための超過課税についても、具体的な受益と負担の関係性から、その対象とすべき税目を絞ることができないのであれば、できるだけ幅広な負担のあり方にすべきであるとされております。具体的な税の種類は挙げられておりません。財政危機に対応するための超過課税については、まずは徹底した歳出の削減を進めた上で、その後で財政状況によって検討したいと考えております。いずれにしても、特定の納税者をねらい撃ちするような議論は適当ではないのではないか、もっと幅広に考えるべきだと認識しております。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　いろいろと幾つか答弁があったわけですけれども、結論は、超過課税はやらないということです。話を整理したいんですけれども、緑の問題、先ほどからも緑、緑と、この議会でも大変なことで言われているわけですけれども、私はこの緑新税、本来ならば緑の保全をきちっと県が財源確保して、一般予算の中からしっかりこうした緑の保全の予算も充実させるのが筋だと思うんです。そもそも財源確保をしないでおいて、そこを怠っているところに本質的な問題があると思うんですよ。知事、今、大きいところからばかり取れないとおっしゃいましたけど、今、サラリーマン増税の話も大変な不安を呼んでいるわけですけれども、小さいところ、能力のない県民、国民から取っていいということにならないんですよね。今、大事なことは、明らかに県全体で財源が不足をしています。そして、新たな負担を求めなきゃいけない。そのときにどうするのか、一体だれが負担できるのか、能力があるのか、そういう問題だと思うんです。そこで、今回、受益と負担論ということを持ち込まれていますけれども、無理やりこの論議を持ち込むとどうなるでしょうか。あの事業も受益者は県民だ、これも県民だ、受益を受けるでしょ。こう言って次々と県民から税を取っていく。そして、一方、大企業に対しては、この受益と負担の説明はつけられない。だから、超過課税は取りませんよと、いわば取らない口実にしていっているわけです。結局、この受益と負担論は、そういう結論を導くためのものじゃないかと言わざるを得ないんです。税の基本は担税力だ、応益ではなく応能だ、これが憲法の要請でもあるということを、私は改めて知事に強調しておきたい、指摘をしておきたいと思います。
　そこで、知事、伺いたいんですけれども、この2月、我が党の小松敦議員が法人事業税の超過課税を求めて、他県と比べて千葉はなぜできないのかとお聞きしたら、県は、各県それぞれ事情があってと答弁されました。事情がいろいろありますよね。そこで、私はその千葉県独自の事情をお聞きしたい。答弁願います。
□武　正幸委員長　植田総務部長。
□植田総務部長　法人事業税につきましては、47都道府県のうち7都府県で今行われているところでございますが、昭和50年代ごろから実施されているというところでございます。千葉県の事情は、当然ながら歴史的な経緯等々を含めて多々あるところでございます。もしその各県の事情を抜きにして議論するんであれば、例えば大きな県でいきますと福岡県とか埼玉県とか、あるいは財政規模が本県の倍である北海道もやっていないわけですけれども、そのあたりの部分も十分踏まえて議論する必要があると思っております。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　答えられないということですね。私は千葉県独自の事情を聞いたのに、わざとそういうふうに答弁されたんでしょうかね。いろいろとありますけど、とにかく今の言葉一つ一つとってみても、どれも千葉県だけの特別な事情は説明が全くありませんでした。結局は、大企業には世間並みの税負担を求めない、求めたくない、それが千葉県の特別な事情だと断ぜざるを得ません。となると、負担の相手は県民しかありません。庶民増税の道しかない。森林環境税は、その一歩ということになるじゃありませんか。知事、緑だ、子育てだ、こんな調子で増税のレールが敷かれるんじゃないかと今、県民から不安が寄せられるのは当然です。私は森林環境税の検討の中止、県民増税の中止と法人事業税の超過課税の実施を求めて、次に移ります。
　時間がありませんが、八ッ場ダムの問題について質問をいたします。この間、我が党は県の計画が架空のものであるということで指摘をしてまいりましたが、この間の推移は、まさにその事実を見ますと、指摘が正しかったということを証明しております。そこで一つ、1人1日最大の給水量について、南房総地域の問題について伺います。南房総の1日最大給水量についてですが、平成15年度の実績、そして平成27年度の推定値、それぞれ何リットルか、過去10年間の南房総の最高時は何リットルかお答えください。
□武　正幸委員長　関係課長。
□中原水政課長　水政課長の中原でございます。御答弁させていただきます。
　先生お尋ねの1日最大給水量について、南房総地域につきまして最新の実績と申しますと、冷夏であった平成15年度のものになりますけれども、日量約10万5000立方メートル。申しわけございません、ちょっと1日1人の資料は……。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　明らかに大変大きな差で、159リットルの差があるわけですよ。15年度実績は491リットルですけれども、過去10年間をとってみても551リットルですから、その差を数えても100リットルなんですね。県はこの南房総地域の1日最大給水量がふえる根拠として、観光客がふえるとおっしゃっているんですけれども、この5年間の観光客の推移を御答弁いただきたい。
□武　正幸委員長　関係課長。
□中原水政課長　御答弁いたします。
　観光につきましては、今後5年間の観光政策の動向などもありまして、さまざま推移するかと思っておりますけれども、1日最大給水量の今後の見込みにつきましては、県内全域の見込みにつきまして、平成16年に再検証したところでございますが、その際は、今後の水道普及率の動向、景気動向などを勘案いたしまして、妥当であると考えております。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　根拠は全く示されておりません。
　次に、印旛地域の問題で、水道普及率の問題について伺います。ここは8事業体の中でも大変な差があるわけですけれども、印旛地域は、12年間であと10.2％も水道普及率を伸ばさなきゃならない計算になるんですけれども、印旛地域は過去9年間で何％伸ばしていますか、御答弁ください。
□武　正幸委員長　関係課長。
□中原水政課長　過去9年間ということでございますけれども、手元に今、平成15年度の数字がございまして、こちらでは83.8％という現状になっております。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　きちっと答弁していただいていないんですけれども、時間がありませんから、12年間で10.2％ふやさなければならないわけですが、過去9年間で2.4％しか伸びていないんですね。中でも八街市の例で言いますと、今、50.7％で、これを88％にしなきゃいけないわけですけれども、過去9年間で後退しているんですよ。マイナス0.9％なんですね。このような実績からして、私は県の長期水需給計画は個別に見ると大もとから大変な矛盾があるわけですよ。知事、八ッ場ダムについて見直すべきですが、どうでしょうか。再度計画を見直し、撤退すべきです。
□武　正幸委員長　石渡総合企画部長。
　　　　（みわ由美委員「知事」と呼ぶ）
□石渡総合企画部長　適宜検証し、必要に応じて見直しすべきであろうかと思いますが、長期水需給につきましては、各水道事業体で推計したものをもとに検討組織で検証した結果、現時点では見直しは不要であると判断しております。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　先ほどの八街の例で言いましても、期日も見直している、そして猛烈なスピードでやらなきゃいけない、大変なんですよ。
□武　正幸委員長　みわ委員に申し上げます。質疑の時間が経過しましたので、質疑打ち切りといたします。
□みわ由美委員（続）　ダムを中止をするよう強く求め、質問を終わります。
□武　正幸委員長　以上で共産党の質疑を終了いたします。