【2003年 2月県議会】代表質問　2回目の質問への答弁

答弁者　堂本暁子知事
　まず最初は、平和の問題です。2つの面でお答えしたいと思います。
　１つは、多分ここにおられる方も、それから600万県民も、だれも戦争を望んでいる人などはいない。だれだって、平和を願っています。これが１つです。
　それから２つ目に、私は、やはり外交については、これはやはり国のマターであるということを認識しています。
　それからもう１つは、知事だからといって、自分の主義主張をそのままメッセージとして出すべきではないと思います。県民の中には、例えば今日の報道で言いますと、57の国が演説をした中で、大体50の国がどちらかと言えば武力行使は時期尚早である、そして、アメリカやイギリスの言い方に対して、日本やオーストラリア、あるいはあとほかの国もどちらかと言えば支持しているというような報道がされています。しかしそのことと、それから、そのことに賛成をしている国がとっている態度に賛成をしている議員の方もここにおられると思う。それに対して反対をしている方もおられると思う。とすれば、私は、千葉県民全部を代表して１つのメッセージを出すということはすべきではないというふうに思ってお答えしたわけです。
　それは、例えば、小泉総理大臣にしても、きちっと国連の議決を経て行動すべきだということは明確に言っています。そのことは、私は全く共有しています。コソボのときも、何度もこの議会でも申し上げましたけれども、国連決議を経ないでＮＡＴＯが出動した。これは、１つの大きな世界の約束事を破ってのことだということであると思っていました。そして、今国連の場で行われていることは、できるだけそういうような道筋で武力行使が行われないように、必死になって、アメリカを含めて、日本も含めてみんなが努力をしているところだというふうに思います。私が知事でなければ、どのような自分の個人的な意思、あるいは主張というものを出すことも可能ですけれども、知事という立場で言えば、これは国の、あくまでも日本国としての立場、そして私たちは、先ほども申し上げましたように、国としてぜひとも国連の枠内での平和を維持するような働きかけをしていただきたいということについては、大変大事な方向性だろうというふうに思っているところです。
　それから、次に消費税の問題ですが、これも国の税制調査会で決めることだろうと思っています。それに対しての賛成、反対、いろいろ諸説あると思いますけれども、なかなかそのことを、例えば全国知事会ですとか、そういった形で各地方自治体の間で合意が得られれば、また地方からの声を上げることは可能かもしれません。しかし、１つの県だけで国の税制を変えるというようなことは難しいのではないかというので、国の税制調査会の動向をここでは見守りたいというふうにお答えしたところでございます。
　それから、次の財源の問題ですけれども、法人に対しての超過課税、どうして100億の収入があるのかということは、どういう計算に基づいているのか、私はこれは確認をする必要があると思いますけれども…。（「県の答弁ですよ」と呼ぶ者あり）私が調べたときにはそういうような額ではなかったと思いますし、それから大阪は超過課税を導入しました。そのときに、大阪のいろんな産業界、実業界の方の大反対があったのもよく承知をしております。今後どうすべきかということについては、調査会の結論を待たなければならないと思います。調査会の結論を待たなくても知事が決断できるとおっしゃいますけれども、しかし、調査会の会長は加藤寛さんで、税制の大変な専門家でもあります。この超過課税だけが税金ではありません。その税金をどう県としてこれから取り組んでいくべきかということを、今も非常に一生懸命討議をしておられるところなので、その結果を待ちたいと思っています。
　次に、巨大開発の問題ですけれども、自民党とどこが違うのかというふうにおっしゃいましたけれども、私は自民党とどこが違うかということよりも、今６００万県民が何を求めているかということをまず念頭に置いて、今までの予算の編成にも取り組んできたつもりです。
　例えば、実際に非常に多くの県民の方がおっしゃるのは、観光開発をしようにも大変道路事情が悪い。そして、特に東葛の方でも非常に渋滞が多くて困るということはさんざん聞かされていることでもございますし、今回も補正の予算で圏央道について組んでいますけれども、これは大変多く国の方からの予算ですが、それにしても木更津のところでアクアラインをおりてから、そこから圏央道が走ることによって、どれだけ千葉県の渋滞が緩和されるかはわからないということがあるので、それには積極的に取り組んだわけです。それで、そこのところは政党とは関係なく、やはり県民が望んでいることについては、知事としては最大限度の努力をしていきたいというふうに思っているわけです。外環道路も同じです。やはり環状道路が完成すれば、随分と千葉県の交通は緩和されるだろうということだけははっきり申し上げられるんではないか。
　したがって、先ほども申し上げましたけれども、工事が大きいか小さいかで決めるのではなくて、やはりその工事が真に県民にとって必要であればやる、それから、だめにする工事だったらやらないということがはっきり言えると思うんですね。
　例えば道路工事でも、道路工事をやればすぐにそれが供用できるというような工事から取りかかるようにしています。さもないと、すぐに使えないと効率が大変悪い。それから、地域住民の方たちが、ぜひともこことここの間をつなぎさえすればどれだけよくなるのか。例えば、館山道なんかもいい例だと思いますけれども、やはりあそこが通ればどれだけ南の方の方たちにとっていいかわからないというふうに私は思います。ですから、そういったところは大変財政的に苦しくても、できるだけこれは国の方の大きな事業なので、やってもらうことの方が県の方の負担もないわけではありませんが、できるだけやっていく。そのことによって観光立県ということも可能になるというふうに思っておりますので、ここは巨大開発ということでのくくりではなくて、その事業が県民にとって必要か必要でないかということの視点で考えたいというふうに考えているところです。
　それから、次に例えば今少人数学級のことを言われました。確かにやりたいです、これは。本当にやりたい。それは、どなたもそう思っていらっしゃると思います。子供たちにとって40人学級より38人学級の方がいいのは決まっています。ただ、きのうも申し上げましたように、県の予算（歳入における一般財源のこと）、1兆500億の中で、もう義務的経費といろいろ維持管理していくための経常的な支出を出しただけでももう1兆700億、超えてしまうわけです。ですから、そういう今全く危機的な状況の中で大変に苦しいことは事実ですけれども、やはり財政再建団体に断固として落ちてはならない。落ちちゃったら、本当に県独自のそういった固有のことができないんです。ですから、ここ一、二年は何としても我慢をして、そういうふうにならないで、何とかこれから浮上をする、財政的にも浮上するためにどうしたらいいかということの工夫をしながら、ここは県の政策を運営していく以外にないというのが現状でございます。それは、高度経済成長の中で非常に急成長をした千葉がしょった１つの宿命でもあると私は思います。やはり落差が非常に大きい。それは神奈川県も同じですけれども、神奈川より今千葉が悪いとすれば、47都道府県の中で最下位にあるような状況の中で、ここは何としても切り抜けていかなければならない、頑張っていかなければならない状況の中で、今おっしゃったことはある意味では矛盾しているように思います。　というのは、それだけ消費税や何か増税するなということをおっしゃっているわけですけれども、一方でそういう財政が非常に厳しい中で次々と事業を、こういった子供の問題を展開することは、大変今は難しい。そのことは、ぜひやりたいと思っていますけれども、それはなかなか難しいということです。そのことは、福祉の問題でも同じでございまして、福祉の問題でも、施設をたくさんつくればいいということだけではないと思うんです。ですから、例えば小規模の特養とか、それからグループホームとか、そういったできるだけ地域で、大きな施設ではなくて、地域でそれぞれの方たちが生き生きと高齢者も障害者も暮らせるようなそういった方向性は、るる申し上げているように新しく福祉の方向性として出しています。だんだんにそれを大事にして展開をしていきたいと思っております。