【2002年 2月県議会】一般質問　1回目の質問への答弁

みわ由美議員（松戸市選出）
答弁者　堂本暁子知事
　共産党の三輪由美議員の質問に答えさせていただきます。最初の質問は、労働現場における男女平等の実現は社会生活全体の基礎であるということです。女性が性別によって差別されることなく生き生きと働く社会、男性にとっても当然住みやすい充実した社会だと思います。ぜひとも男女が互いに尊重しあい、協力しながら、責任を分かち合って働くことができるような社会にしたい、千葉県にしたいと考えています。しかし、現実には、労働現場では採用、登用、あるいは賃金等でまだ男女間に格差が見られるので、男女雇用機会均等法や労働基準法などにより、雇用の機会と待遇の平等が確保されるよう、行政や企業など、それぞれの立場で進めていくことが必要だと考えています。
　次に母性保護を抜きにした男女の平等というのは考えられない、母性保護が大事であるというご指摘でした。平成7年に北京で開かれました第四回世界女性会議で採択された北京文書は、生涯にわたる女性の健康と権利、いわゆるリプロダクティブ・ヘルス／ライツを女性の基本的な人権として位置づけました。日本も、この文章を採択しています。これは女性が妊娠、出産、育児などによって、退職、あるいは昇進、給与などで差別を受けてはならないという概念です。ただ、日本では、どちらかというと妊娠、出産などによって多くの女性が不利益を受けて、職場における真の平等が確保されているとはいえない状況だというふうに言えると思います。しかも国の方針としては、労働基準法、それから母子保健法など、保護すべき母性の範囲が、母子の妊娠・出産、授乳などの時期に限定されています。今後は生涯にわたる女性の健康、職場においても総合的に保障するシステムの構築が必要だと考えています。働く場の真の平等を実現するためには、女性が子どもを何人、いつ出産するのかを自己選択できる、そういった職場環境の整備が求められています。女性が妊娠した時には、職場において母性保護が十分に配慮されなければならないことは当然だと考えています。
　次に保育問題ですけれども、定員を大幅に超えた保育所の詰め込みがすすんでいる。これは全国規模、あるいは千葉県以外では、そういった現状もあるのですけれども、千葉県では市町村の保育所入所待機児がある場合は認可定員より多く受けられている保育所もありますけれども、それでも、こういった保育所でも、国の指導基準である児童福祉施設の最低基準を満たしているという現状にあります。今後とも乳幼児の心身の健康にとってできるだけ快適で安全な保育環境の中で保育がおこなわれるよう努めてまいります。
　国の保育所の設置認可の指針を受けて、千葉県では平成13年度から入所待機児の解消と地域の実情に応じた取り組みを容易にする観点から、設置主体制限を撤廃して、企業も参入できるよう保育所設置認可要綱が改正されましたけれども、現時点では１社も企業の参入はありません。ゼロです。私の見解ということですけれども、ベビーホテルなど認可外の保育施設での乳幼児の死亡事故や、子供の発達が保障されない現場を私は多く見、そして問題を提起してきました。子どもを利潤追求の対象にすべきではないという考え方は今も変わっておりません。
　それから、この間、私が現場へ伺わせていただいた五香立体交差についてですけれども、五香の立体交差の現場に立って、実際にお年寄りの方が押すワゴンを持って立っておられましたけれども、障害のある方や高齢者の方が歩くのは大変難しい、使い勝手が悪いと言うことは、その場で実際にお年寄りの方からのお訴えもあり、そして自分の目で見ても、はっきりわかりました。そのため、対応策を早急に決めなければいけない、それから実施しなければいけないというふうに思っておりますけれども、住民のみなさんの要望が非常に多岐にわたっておりまして、まだコンセンサスを得ている段階には達していないというふうに聞いています。そこで、今後も住民の方のご意見も十分に聞きながら各関係機関と協議を進め、早急に対策を講じていきたいと考えているところです。
　以上、私からお答えいたしました。残りは担当部局長からお答えいたします。


答弁者　大槻幸一郎副知事
　私からは男女平等推進の第3でご指摘ございました自営商工業及び農林水産業で働く女性の労働・健康調査についてのご質問にお答え申し上げます。
　まず、自営商工業で働いている女性の労働と健康の実態調査につきましては、議員ご指摘ございましたように、昨年12月に、国におきまして調査を行なっているところでございます。近々にその結果が公表されるというふうに聞いておりますので、県といたしましては、この国の調査結果を見まして、今後の対応について検討してまいりたいと考えているところでございます。
　また農林水産業につきましては、女性の経営や生活面での役割についての実態調査を、農業関連では平成12年の3月、水産業では平成13年の8月に実施しまして、労働実態や健康などの問題点を整理しております。これらの経過を踏まえまして、現在、農業改良普及センターや水産事務所におきまして、労働時間の短縮や、健康に配慮した労働環境の改善に向けて指導助言活動を展開しているところでございますが、今後、必要に応じまして調査を行ない、指導を強化することを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


答弁者　中野英昭総務部長
　私からは男女平等の推進関係の1問にお答えいたします。
　県の男性事務職員は、40歳代前半では約8割が役付けに昇進しているのに、女性は約2割にとどまって明確な差別があるという趣旨のご質問でございます。女性職員の役付への登用については、男性職員と同様、職員の希望を尊重するとともに、能力、実積、適性、さらに業務に対する意欲等を十分考慮し、幅広い年齢層から登用しているところでございます。
　近年の実績を見ますと、女性職員の役付への登用は、平成9年4月異動で25人、平成10年4月異動では39人でございましたが、平成12年4月異動では68人、平成13年4月異動では106人と増加傾向にございます。また、役付の割合も、50歳代になりますと85％にまで達しますが、確かに議員指摘のとおり、40歳代前半の状況を見ますと、女性職員の役付割合は低い状況にございます。これは家庭内の子育てや、もろもろの家事の負担が女性職員に大きいこともひとつの理由ではないかというふうに思っております。この4月からは育児休業を取得できる期間が1歳未満から3歳未満まで延長されますので、これを契機に職員の意識改革を進め、男性職員が育児休業を取得しやすい職場の環境づくりに努めるなど、女性職員が働きやすい職場となるよう今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


答弁者　田辺英夫企画部長
　男女平等の推進と県条例の制定についてのうちの3問にお答えをいたします。
　最初に条例には、雇用における男女平等を明確に位置づけて企業等の責務を明確にすべきではないかという点でございます。雇用の分野における男女平等は、そのことを事業者がどう考え、どう実現させようとするのかにかかっていると思います。県といたしましては、事業者に積極的に理解を促し、取り組みを支援していくことが重要と考えます。そのことを条例にどう盛り込むべきかについて、今後条例専門部会の提言や皆様からのご意見を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
　次に、条例には母性保護を掲げ、女性の生涯にわたる健康と権利、このことを盛り込むべきと考えるが、どうかという点です。妊娠、出産を含め、生涯にわたる女性の健康と権利を確立することは女性の人権に根ざした事柄であり、条例に積極的に位置づけるべき課題であるというふうに考えます。特に女性の医療や健康の問題につきましては、千葉県が全国に先駆け、女性専用外来の創設、拡大に取り組んでいるところでもあり、今後、さらに充実強化が図られるよう、皆様の意見も集約したうえで条例に盛り込まれればと考えております。
　次に自営商工業及び農林水産業に従事する女性の問題を位置づけるべきではないかという点でございます。農林業、漁業、また自営の商工業の場で、女性たちはそれぞれ不可欠の働き手となっていながら、地位や報酬において適正な評価を受けていないという現状にあり、千葉県も、その例にもれないとの認識をいたしています。このことを改善し、女性の地位を高めていくことは、千葉県農業を始め、それぞれの産業の発展にとって、また、地域社会の活性化にとって大変重要なことと考えております。こうした観点から、特にその分野の女性たちの意見もお聞きしながら条例に盛り込めればというふうに考えております。以上でございます。


答弁者　松戸和雄健康福祉部長
　私からは知事答弁以外の母性保護及び保育問題など5問についてお答えいたします。
　まず、妊娠分娩及び産褥による死亡率を挙げられまして、母性保護に焦点を当てた労働・健康実態調査が必要ではないかとの御質問でございます。本県における妊娠分娩及び産褥に関する死亡数は、平成9年で5人、10年は7人、11年は2人、また12年は4人で、出産数10万当たり7.0と、極めてばらついた数値でございまして、御指摘の平成10年は確かに突出して高くなっております。その原因を見ますと、直接産科的死亡の増減が主な要因となっておりまして、その背景には、妊娠中に異常が見つかった妊産婦に対して継続した健康管理が不十分であったことが考えられます。また、妊娠後期死産が全国ワースト第2位であることの原因も同じと分析をしております。そこで、県では健康ちば21におきまして、妊娠中の健康診査等で異常のあった妊産婦につきましては、医療機関と保健所、市町村の保健士等が連携を図りながら、個々の妊産婦の生活環境に合った適切な生活指導を徹底して行っていくこととしております。また、保健所において実施をいたします、女性医師による女性のための健康相談事業でも妊産婦の相談が受けられるよう、体制を整備してまいります。さらには、今後、周産期医療体制の充実にも努めてまいる次第でございます。
　次に、県立病院で妊娠している看護士の深夜勤務に対する認識と、深夜勤務をなくすべきとの御質問でございます。一般に妊娠初期及び後期の不安定な時期の過重労働や精神的ストレスは、母体保護の観点から好ましくありませんが、安定期の軽度の労働や運動は胎児及び母体にとってよいと言われております。県立病院では、妊娠している看護婦から労働基準法による深夜勤務免除の請求があった場合は、夜勤の全面免除等の措置を講じておりますが、深夜勤から外れることにより、立ち仕事が多い日勤ばかりとなり、労働がかえって過重になるとして、日勤より立ち仕事が少ない深夜勤を希望する看護士もおります。この場合、制度上は本人の意思に従わざるを得ませんが、この状態が適切かどうかはよく検討させていただきたいと思います。
　次に、保育所の整備についての御質問でございますが、保育所入所待機児童を解消するためには、保育環境が整っている認可保育所の整備による入所定員の拡大が必要であると考えております。このため平成14年度においては、前年度と比較いたしまして約6億6000万円増額の15億8600万余円の予算を計上いたしまして、12ヵ所の保育所新設などの施設整備を行うことといたしまして、約1000人の定員増を見込んでいるところでございます。
　次に、無認可保育園への県補助金を復活すべきとの御質問でございますが、県では保育に欠ける児童の保育は、保育士や施設設備など保育環境が整っております認可保育所で行われることが望ましいと考えております。そこで現在のところ、認可外保育施設への県単独補助は考えていないところでございます。
　最後に、学校5日制のうち児童館の整備についての御質問でございますが、本県では、現在、24市町村に71館が設置をされておりまして、地域の実情に即した活動を積極的に展開しているところであり、千葉県子どもプランにおいては、平成17年度までに、さらに5ヵ所を整備することとしているところでございます。なお、児童館の運営に当たりましては、小学生はもとより、児童館の創作活動室などの活用による中学、高校生の受け入れにも積極的に取り組むよう指導しているところでございます。今後とも市町村等実施主体と連携、協力しながら、計画的な整備、運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。


答弁者　石田悠司商工労働部長
　私からは、働く場における平等について、県として企業の啓発にとどまらず、強い指導が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。
　雇用の場におきます男女の平等を実現していくためには、制度面の整備を進め、その定着を図っていくことが必要です。このため関係法令が整備され、逐次制度の改善が図られておりますが、実態面ではまだ課題が多くあるのも現実です。法整備及びこれに基づきます指導監督は国の権限となっておりますが、県といたしましては、各種セミナーの開催や啓発資料の作成、配布などを行い、労働者、事業主、さらには県民の皆さんの認識と理解を深めてまいりたい、そういうふうに考えております。

答弁者　東城浩光都市部長
　私からは五香立体交差について、知事答弁以外の4問についてお答えいたします。
　初めに、利便性の向上や安全を事業効果に挙げながら、地下歩道について、効果は逆ではないかという御質問ですが、五香立体交差事業については、昭和54年から事業に着手し、道路構造令等に基づいて築造され、平成13年2月に車道部が、平成13年10月に歩道部の供用を開始するとともに、踏切を除却したところでございます。しかしながら、特に地下歩道については、供用開始後、五香立体を利用する周辺住民から、勾配が急で弱者対策に欠けるという理由から、歩行者専用の踏切の設置や五香駅へのエレベーターの設置等、これらの要望が出されているところでございます。これらの対策につきましては、地元住民と話し合いながら、今後、対応してまいりたいというふうに考えております。
　次に、大気汚染の解消を目的に掲げながら排ガス調査もしない、対策もとらない、どういうことなのかという御質問ですが、このことにつきましては、松飛台交差点の一部が未買収、未整備でありますことから、朝夕のラッシュ時において自動車が渋滞するときに、地下道部分に排ガスが充満するという苦情が寄せられておりまして、何らかの対策を講ずる必要があるというふうに考えております。調査につきましては、現在、調査項目や測定方法等を含めまして検討しているところでありまして、住民の方々の意見を聞きながら、決まり次第、実施したいというふうに考えております。
　次に、渋滞時に緊急車両の到着がおくれるという御質問でありますけれども、私ども、お話があってから地元消防署に確認したところ、現時点では特に支障はないというふうに聞いております。しかしながら、緊急車両につきましては人命にかかわる問題でもありますので、引き続き関係機関と情報交換をしてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、改善を進めるに際しては、情報公開、住民参加、住民合意を尽くすべきだという御質問でございますけれども、この立体交差事業については、工事着手時から地元自治体等で構成されている五香立体安全協議会を通じて、住民の皆さんの御理解と御協力を得てきたところでございます。しかしながら、車道と歩道の供用開始後、地元住民の方々から多岐にわたる要望が出されておりますことから、この対応につきましては、今後ともより一層、住民の皆さんの意見を聞きながらコンセンサスを得て進めてまいりたいというふうに考えております。


答弁者　清水新次教育長
　私からは学校5日制についての教育委員会に係る質問3問についてお答えいたします。
　初めに、学校生活が過密にならないよう、教育課程の編成、実施に当たっては、学校の自主性を最大限尊重するなど必要な対応を図るべきだが、どうかという御質問でございますが、新しい学習指導要領では、特色ある学校づくりができるよう、教育課程の編成において各学校の裁量の幅が拡大されたところでございます。各学校では教育課程の編成に当たって、年間を見通し、子どもに過度の負担にならないよう配慮するとともに、地域や学校の実態に応じて学期ごとの日課表を組んだり、授業時間を弾力的に設定したりするなど創意工夫をしているところでございます。県教育委員会としましては、今後も引き続き各学校が創意工夫を生かした特色ある教育課程を編成し、子どもたちに確かな学力が身につくよう、指導、助言をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、少人数授業を進めるというなら、教員の増置など、行政として責任ある手だてを講ずるべきではないかとの御質問でございますが、少人数指導は、児童・生徒の基礎学力の向上と、きめ細かな指導の充実を目的に推進しているものでございます。そのために必要な教員につきましては、国の第７次定数改善計画による少人数指導を推進するための教員等を配置するなどして、教員の増置を計画的に措置しているところでございます。
　最後に、すべての子どもたちにしっかりとした学力を保障するためにも、少人数学級の本格的な前進を始め教職員の大幅増員など、教育条件の抜本的改善が急務ではないかとの御質問でございますが、教員定数は国が措置することが基本でございまして、国が措置しない限りは、大幅な定員増というのは難しい状況にございます。なお、少人数教育に伴う教員配置につきましては、新年度の成果と本県の財政状況等を踏まえまして、引き続き少人数学級検討会議で研究、検討してまいりたいというふうに考えております。