【1999年12月県議会】議案討論（99/12/21）

　日本共産党を代表して、提出された32議案中、13議案に反対し、討論を行います。
　まず議案第1号、一般会計補正予算についてです。深刻な不況のもと、依然として雇用の状況は過去最悪の事態が続き、県民の暮らしも営業も一層厳しいものとなっています。また、いよいよ介護保険の実施を目前に、基盤整備の立ちおくれも極めて重大です。ところが、今回提案された内容はどうでしょうか。一言で言えば、従来どおりの公共事業中心の補正であり、県民の切実な期待にこたえるものとはとても言えません。
　国の経済対策に伴って追加される新たな公共事業は、特別会計を含めて合計221億円。その累計は、平成4年9月議会の367億円から数えて10回目、実に合計3030億円にも上るものです。これだけのお金を繰り返し投入し、借金をふやし続けながら、どんな効果があったのか、県民への納得できる説明は一言もないではありませんか。今回の補正は、一般会計だけでも84億円を新たな県債の発行に頼るものであり、年度末の県債残高は1兆8千億円にも上ります。何の反省も手だても見通しもなく、県債をふやすなど断じて認められません。県はこの間、職員給与の凍結や、市町村、県民への一律補助金カットを進めています。赤字団体への転落の危機だといって職員に犠牲を押しつけ、県民サービスの切り捨てを進めながら従来型の浪費を続けることは、二重、三重に許されません。
　なお、本来なら今回の補正予算には、9月補正で小幅にとめ置かれた緊急地域雇用対策事業の追加の予算が当然計上されてしかるべきです。以上の理由により、本議案に反対いたします。
　次に、議案第23号ないし28号です。これは県職員の給与について、わずか0.25％のアップの一方で期末手当を0.3カ月分カットし、差し引き約60億円もの収入減を強いるものであり、到底認められるものではありません。代表質問でも指摘いたしましたが、自治体が住民奉仕という本来の機能を発揮する上で、そのかなめをなす職員の給与や労働条件が歳出削減の格好の対象とみなされて犠牲を強いられ、絶えず不安定な状態に置かれる、こんな事態が繰り返されてよいわけがありません。削るべきむだ、財政再建の方策は別のところにある、このことを強く指摘して、本議案に反対いたします。
　次に、議案第5号は行政組織条例の一部改正ですが、その内容は、社会、衛生、環境の三つの部を二つに統合することや、水産部を農林部に統合することなど、県民生活や地域産業に密着した分野の統廃合とスリム化を主眼としたものです。その一方で、管理部門や公共事業執行部門だけが温存強化されるこの組織改変は、県政が県民の日々の暮らしからますます遠くなることにつながるもので、賛成できません。
　次に、議案第15号ないし17号は下水道管渠築造工事等の契約の締結についてであります。最大の問題は、本年6月に江戸川左岸流域下水道の計画人口や汚水量原単位の大幅な下方修正がなされながら、過大な原計画のままの工事発注が引き続き行われていることです。管渠工事三件の総額は約45億円ですが、計画を適切に見直すならば、工事費は約15％、7億円近くも削減することが可能だと考えられます。こうした経費削減に真剣に取り組む努力を欠いたまま、過大な計画に基づく工事発注をいつまでも続けることは認められません。
　なお、議案第15号は、工事を受注したＪＶが県外大手企業のみで構成されており、このような県内中小企業排除は、県の受注制度の重大な改悪であります。また、マスコミでも報道されましたが、いずれの工事も落札額が予定価格の99.5％を超えるという異常な発注実態であったことも、あわせて指摘するものです。
　次に請願第25、27、35号は、すべての子供に行き届いた教育をと少人数学級の実現を求めるものです。この議場で、2月には全会一致で少人数学級の実現を県に求め、9月には国に対して意見書を全会一致で採択いたしました。千葉県はいじめの件数全国一のみならず、子供たちの自殺も高校中途退学も大変深刻な実態にあります。教職員の公務災害の件数も増加傾向です。まさに少人数学級と教員の増員は急務ではありませんか。ところが、東京や県内の浦安市でも自治体独自の予算化が進められているにもかかわらず、千葉県においては逆に教員を減らすなど、県民の願いに反する事態が進んでいます。とても2月の決議に見合った工夫と努力がなされているとは言えません。こういうときこそ県議会が本来の機能を発揮し、県民世論にこたえて県政を動かすイニシアチブを発揮すべきです。本請願の署名数は合わせて43万人。今年度の県議会最大規模のこの切なる願いにこたえたるべきことを強く主張するものです。
　次に請願第33号は、私立幼稚園の経常費助成の大幅増額や教職員の労働条件改善のための特別助成などを求めるものです。県内602園の幼稚園のうち、私立は431園。全園児の85.3％が私立に通っています。初年度納入金は公立の3.6倍で、父母負担は重く深刻です。東京、大阪、愛知などでは、父母への直接助成で負担軽減を図っており、千葉市でも年間3万1千円の助成を実施しています。千葉県が未実施というのは本当に情けない限りです。経営難のしわ寄せは教職員に押しつけられ、1クラス当たりの園児数が、公立の22.8人に比べて私立は27.4人。少ない教職員のため、病気になっても代替がなく休めないというのが実態です。ここに支援の手を差し伸べていただきたいのです。ぜひ採択を求めます。
　最後に請願第28号は、強引な勧誘と高金利で中小企業を苦しめている商工ローン問題について、その根本的解決を願うものです。暴力団まがいの違法な取り立て行為によって、本人ばかりか連帯保証人までも倒産に追い込み、家庭崩壊や自殺者まで出している悪質な商法に厳しいメスを入れ、政府に銀行などへの指導強化を求めるとともに、県に対してもきちんとした対策と中小業者への支援を求める当然の要求です。今日の商工ローン問題の重大性を見れば、請願趣旨の正当性と緊急性はもはや語るまでもありません。当然、採択すべきです。
　以上で、日本共産党を代表しての反対討論を終わりといたします。（拍手）