千葉県唯一の重度強度行動障害者（児）施設「袖ヶ浦福祉センター」（袖ケ浦市）が廃止される問題で、入所者家族とともに、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（天海正克代表）は３日、県庁を訪れ、森田健作知事あてに、同センターの存続を求める第１次署名８２９人分を提出しました。

　県は、同センターを2022年度末までに廃止する方針です。

　要請で入所者の家族は、「息子は民間では無理でここに入所して、やっと笑顔が見えるようになり、カラオケまで歌うようになりました。そして、『自分の家はどこと聞くと』、息子は『ここ』と答えています。息子の心の安らぎ、笑顔を守ってください。存続させてほしい」と涙ながらに訴えました。

　県障害者福祉課の担当者は「福祉分野の有識者や保護者、民間事業者と協議を重ねた結果、各地域の民間施設で分散して受け入れると結論を得ている」と強弁しました。

　日本共産党千葉県委員会の浅野ふみ子副委員長、加藤英雄、みわ由美両県議が同席し、「公の施設の役割放棄は許されない」と再検討を強く求めました。