新型コロナ緊急事態宣言の再発令をうけて、日本共産党千葉県委員会と同県議団は１８日、森田健作知事あての要請書を宇野亨県健康福祉政策課副課長に提出しました。

　さいとう和子衆院南関東比例候補（千葉７区重複）、浅野ふみ子党県副委員長（同５区候補）、くずはら茂党南部地区委員長（同１２区候補）、加藤英雄、みわ由美両県議が参加。▽医療機関、高齢者施設などでの定期的な検査や感染急増地の網羅的な「面の検査」体制・仕組みづくり▽感染追跡を行うトレーサー確保と保健所の人員増▽通常の診療・治療を担う病院を含む医療機関への十分な減収補てん▽自宅待機者を減らすための臨時医療施設、ホテルの確保▽営業自粛、時短要請に応じている事業者への「協力金」拡充など５項目を要請しました。

　県の担当者は「感染者が増え、濃厚接触者の追跡は遅れ気味」「他からの県職員応援や臨時採用、派遣会社委託で保健所体制づくりに努めている」「重症者用病床確保のためホテル療養者の年齢を引き上げた」などと述べました。