日本共産党千葉県委員会は２１日、浅野ふみ子党県副委員長、みわ由美県議、岡田幸子前県議らが、船橋市にある愛育レディーズクリニックを訪ね、水谷敏郎理事長（千葉県産科婦人科医学会医会長）と、コロナ禍での産婦人科の現状や妊婦などのＰＣＲ検査について懇談しました。

　水谷氏は、コロナ感染の不安のある妊婦には、入院から分娩（ぶんべん）、退院まですべて個室で完結する体制（ＬＤＲ）で対応しているが、今後は、予防と母児安全確保のためにも、３７週以上の全妊婦へのＰＣＲ検査が必要と強調。全国の自治体でも動きがあることに触れ、千葉県でもぜひ実現してほしいと語りました。

　水谷氏は、分娩にかかわる医師・助産師・看護師などの医療従事者にもＰＣＲ検査が必要と指摘。さらに、現在は出産に立ち会うことができない配偶者に対するＰＣＲ検査も行い、「立ち会い出産」の復活で父性を育てていくことが、いま増えているＤＶや児童虐待を防ぐためにも決定的に重要と述べました。

　参加者は、「新型コロナから母子の命を守り、安心できるお産ができる環境づくりのため頑張りたい」と語りました。