新型コロナ 休業要請に県独自の支援を 党県議団、千葉県知事に申し入れ
千葉県が4月15日から始めた商業施設等を対象とした「休業要謂」について、日本共産党の、さいとう和子衆院南関東比例候補、小倉忠平党千葉県委員長、川副邦明党県副委員長、加藤英雄県議が、森田健作知事宛てに緊急申し入れを行いました。
この間の世論調査でも休業補償を求める声は多数となり、いまや「休業・自粛要請と補償はセットで」との世論は大きな流れです。
申し入れでは、今年度当初予算に計上し延期・中止となった「東京オリンピックーパラリンピック」「ちばアクアラインマラソン」や、不要不急な巨大事業の凍結・先送り、県民の命と暮らし、生業(なりわい)を守るための新たな県債発行など、予算組み替えを具体的に示しました。
県債償還は、大企業への法人事業税超過課税(2020年度見込み228億円)導入などで十分可能です。
この申し入れの詳細は、こちらからご覧ください→日本共産党県議会だより(2020年4月16日付け)=pdf
申し入れ全文
千葉県知事 森田健作 様
新型コロナウイルス感染拡大の抑止に向けた「緊急事態宣言」を受けて、千葉県も今月14日から「休業要請」を行った。今回の「要請」は、クラスター発生や、爆発的な感染拡大を抑え込むうえでやむを得ない措置である。しかしながら「要請」への協力・自粛への「補償」については行われない。
これでは営業も従業員の暮らしも行き詰まることは必至であり、感染拡大防止のための「休業要請」に応じた事業者が廃業に追い込まれるようなことはあってはならない。しかも補償がないままでは事業者が抱く「先行きの見えない」不安が解消されず、感染防止策そのものの十分な徹底が図られるか疑問である。
この間の世論調査によれば、休業補償を求める声は多数となっている。県市長会、県町村会や千葉市、船橋市、松戸市、柏市も、県による中小企業等への休業補償を求めており、市川市は独自に「最大20万円の給付金(想定最大1万2000社)」を支給する方針を明らかにした。いまや「休業・自粛要請と補償はセット」との世論は大きな流れである。
県が補償を決断した際、その財源確保は避けて通れず、国に財政的支援を求めることは当然であるが、国の動向待ちにならず、県としても独自の財源確保に努力すべきである。
たとえば、今年度当初予算に計上した東京オリンピック・パラリンピックと「ちばアクアラインマラソン」は、延期または中止となっており、必要な予算の組み替えを行い支援に振り向ける。また、今年度予定されている不要不急な巨大事業の凍結・先送りなど、予算執行を見合わせ財源を確保する。さらに、県民の命と暮らし、生業を守るための新たな県債発行も財源確保策の選択肢の一つとなりえる。その償還は、わが党が繰り返し求めている大企業への法人事業税の超過課税(2020年度見込み228億円)導入などで十分可能である。
よって、感染者の急増を食い止め、手遅れとならないように、「休業要請」に応じた事業者、自粛した事業者にたいする損失への一刻も早い「補償」に踏みきり、迅速に対応するよう申し入れるものである。
この間の世論調査でも休業補償を求める声は多数となり、いまや「休業・自粛要請と補償はセットで」との世論は大きな流れです。
申し入れでは、今年度当初予算に計上し延期・中止となった「東京オリンピックーパラリンピック」「ちばアクアラインマラソン」や、不要不急な巨大事業の凍結・先送り、県民の命と暮らし、生業(なりわい)を守るための新たな県債発行など、予算組み替えを具体的に示しました。
県債償還は、大企業への法人事業税超過課税(2020年度見込み228億円)導入などで十分可能です。
この申し入れの詳細は、こちらからご覧ください→日本共産党県議会だより(2020年4月16日付け)=pdf
申し入れ全文
新型コロナウイルス感染拡大防止「休業要請」に伴う
補償を求める緊急申し入れ
千葉県知事 森田健作 様
2020年4月15日 日本共産党千葉県委員会/日本共産党千葉県議会議員団
新型コロナウイルス感染拡大の抑止に向けた「緊急事態宣言」を受けて、千葉県も今月14日から「休業要請」を行った。今回の「要請」は、クラスター発生や、爆発的な感染拡大を抑え込むうえでやむを得ない措置である。しかしながら「要請」への協力・自粛への「補償」については行われない。
これでは営業も従業員の暮らしも行き詰まることは必至であり、感染拡大防止のための「休業要請」に応じた事業者が廃業に追い込まれるようなことはあってはならない。しかも補償がないままでは事業者が抱く「先行きの見えない」不安が解消されず、感染防止策そのものの十分な徹底が図られるか疑問である。
この間の世論調査によれば、休業補償を求める声は多数となっている。県市長会、県町村会や千葉市、船橋市、松戸市、柏市も、県による中小企業等への休業補償を求めており、市川市は独自に「最大20万円の給付金(想定最大1万2000社)」を支給する方針を明らかにした。いまや「休業・自粛要請と補償はセット」との世論は大きな流れである。
県が補償を決断した際、その財源確保は避けて通れず、国に財政的支援を求めることは当然であるが、国の動向待ちにならず、県としても独自の財源確保に努力すべきである。
たとえば、今年度当初予算に計上した東京オリンピック・パラリンピックと「ちばアクアラインマラソン」は、延期または中止となっており、必要な予算の組み替えを行い支援に振り向ける。また、今年度予定されている不要不急な巨大事業の凍結・先送りなど、予算執行を見合わせ財源を確保する。さらに、県民の命と暮らし、生業を守るための新たな県債発行も財源確保策の選択肢の一つとなりえる。その償還は、わが党が繰り返し求めている大企業への法人事業税の超過課税(2020年度見込み228億円)導入などで十分可能である。
よって、感染者の急増を食い止め、手遅れとならないように、「休業要請」に応じた事業者、自粛した事業者にたいする損失への一刻も早い「補償」に踏みきり、迅速に対応するよう申し入れるものである。
以上