来春から安倍政権は、市町村が財政運営していた国民健康保険制度の責任を、県に移管します。制度の危機と言われる国保。年金生活者や失業者など所得が少ない方が多いのに、保険料が高く千葉県でも四件に一件、２５％が滞納です。
　払いたくても払えない実態は深刻。従って、市町村国保会計も赤字です。しかし今回の県単位化の最大の問題は、国が国保財政への負担を大きく減らしたまま増やさないことです。私は５月３０日、千葉県国民健康保険運営協議会を傍聴しました（写真）。
　そこで公表された千葉県試算でも、いまより保険料が引きあがる自治体住民が多数生まれることが判明。これでは「改悪」ではありませんか。全国的にも大問題となっています。
　今でもお金がなくて医者にかかれない、悲惨な事例が相次ぎ、【保険証一枚で誰もが医者にかかれる国民皆保険制度】とは、とても言えない千葉県内の国保。松戸市でも例外ではなく、抜本改善が待ったナシです。

　憲法２５条生存権守れ、社会保障としての国保改善を

　私は５月２４日、毎年「経済的理由による手遅れ死亡事例」の記者発表をして、強く改善を求めている民医連の東葛病院の相談室を訪ねました。
　今年春に発表した２０１６年の事例は全国５８事例、そのうち５例が千葉県内でした。下記に紹介するのは２０１５年の公表ですが、どの事例も胸がつぶれる思いです。
　流山市のある女性は、２０１４年１１月末、東葛病院を救急受診。胸のシコリから膿が出て異臭、潰瘍が飛び出しており、翌年乳がんで１１月死亡。職員さんは「受診当時は、正規の保険証はなく窓口で１０割医療費負担の資格証明書だった。
　警備員の月収１４万円から、家賃５万３千円を引けば、左官で引きこもりがちの息子の収入は僅かなもので、二人食べるのがやっと。シコリは三ケ月前に気付いたが、生活苦しく貯金はゼロ、仕事を休めば一日分の給料が減るため受診を控えた」と語りました。
　「本人、亡くなる前、医師から『余命二カ月』と言われた。『私がガマンしちゃったからいけなかったんだよなあ』病院の談話室で、いつもは明るい彼女が寂しそうな表情みせた。」と、朝日や読売新聞にも、この方の事例は報道されています。政治の責任は重大ではないでしょうか。
　私は、実態を直視せず、さらに改悪に突っ走る医療行政の転換を強く求めます。皆さまの周りでは、いかがでしょうか。

　参考に、全日本民医連公表の「２０１６年 経済的事由による 手遅れ死亡事例調査概要報告」を紹介します。ここをクリックして　ご覧ください。